住民税は「均等割」と「所得割」の2つの計算区分で構成されています。

 

 

均等割

行政サービスにかかる費用の一部を、住民に広く均等に負担してもらうためのものです。
一定の所得を超えた方に対し、一律で下表の税額がかかります。 
 

均等割

	市民税	県民税
税額	3,500円	2,500円

 

※一定の所得とは、以下の計算式により求められます。
 

• 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：38万円
• 同一生計配偶者及び扶養親族がいる場合：

※東日本大震災からの復興を図ることを目的とし、その財源確保のため、平成26年度から令和5年度までの間、市民税・県民税がそれぞれ500円ずつ引き上げれらています。

※県民税のうちの1,000円は「森林湖沼環境税」として、森林や湖沼の保全に関する事業に使われます。
 

所得割

所得割とは、市民の方がその能力（所得金額）に応じて納めていただく税をいいます。
前年中の所得に下表の税率をかけ、税額を計算します。
 

所得割

	市民税	県民税
税率	6%	4%

所得割額の計算式
収入金額 － 必要経費 ＝ 所得金額
所得金額 － 所得控除額 ＝ 課税標準額
課税標準額 × 税率 ー 税額控除額 ＝ 所得割額 
 

分離課税

分離課税とは、他の所得とは合計せず、その所得のみで分けて税額を計算する課税方法です。
その税率も内容によって分かれています。
 

分離課税の種類と税率

所得の種類				税率
				市民税	県民税	合計
山林所得				6%	4%	10%
退職所得				6%	4%	10%
利子所得					5%	5%
土地・ 建物等 譲渡所得	長期 譲渡	通常の長期譲渡所得		3%	2%	5%
		優良住宅地の造成等 のために土地等を譲渡した場合	譲渡益2000万円以下の部分	2.4%	1.6%	4%
			譲渡益2000万円を超える部分	3%	2%	5%
		居住用財産を譲渡した場合	特別控除後の譲渡益 6000万円以下の部分	2.4%	1.6%	4%
			特別控除後の譲渡益 6000万円超える部分	3%	2%	5%
	短期 譲渡	通常の短期譲渡所得		5.4%	3.6%	9%
		国・地方公共団体に対する短期譲渡所得		3%	2%	5%
株式等 譲渡所得	上場株式等に係る譲渡所得等			3%	2%	5%
	上場株式等以外の株式等(未上場株式等)に係る譲渡所得等			3%	2%	5%
先物取引に係る雑所得等				3%	2%	5%