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県央地域首長懇話会

県央地域首長懇話会への参加について

経緯

地方財政状況の悪化や人口減少時代の到来などの地方を取り巻く厳しい環境を踏まえ,よりいっそうの住民の幸せ,まちの発展を目指していくために,県央地域に位置する9市町村の長が大同団結し,協働,連携することは意義深いことであるとの認識のもとに設置されました。(2008年1月23日設置)(座長:水戸市長)
その後,水戸地方広域市町村圏協議会(2011年3月31日付廃止)が実施してきた公の施設の広域利用などの広域連携事業を,枠組みを拡大して取り組んでいくため,県央地域首長懇話会構成9市町村は,「県央地域構成市町村による広域連携事業に関する協定」を締結しました。(2011年1月20日締結,同年4月1日効力発生)

構成市町村

小美玉市/笠間市/那珂市/ひたちなか市/水戸市/茨城町/大洗町/城里町/東海村

連携分野

市民交流の連携/観光の連携/経済活動の連携/教育文化活動の連携/交通環境の連携/行政間の連携

連携事業

公共施設の広域利用/情報の共有及び広報活動/県への要望/その他広域連携に関して必要な事業

茨城県央地域定住自立圏

定住自立圏構想とは

「定住自立圏構想」とは、人口減少、少子高齢化が進行する中、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、三大都市圏の住民にも居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出するため、総務省が全国的な見地から推進している施策です。

詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。
 

定住自立圏とは

「定住自立圏」とは、人口が5万人程度以上、昼夜間人口比率が1以上など、一定の要件を満たす「中心市」と、中心市に近接し、住民生活等において密接な関係を有する「近隣市町村」が、1対1の協定を締結して形成される圏域のことを指します。
定住自立圏は、集約とネットワークの考え方に基づき、中心市において圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備するとともに、近隣市町村において必要な生活機能を確保し、互いに役割を分担しながら連携・協力することによって、圏域全体の活性化を図ることを目的としています。
 

茨城県央地域定住自立圏の取組

圏域を構成する市町村

小美玉市、水戸市(中心市)、笠間市、ひたちなか市、那珂市、茨城町、大洗町、城里町、東海村
(計5市3町1村)

茨城県央地域地図

 

定住自立圏形成協定

定住自立圏形成協定は、人口定住のために必要な生活機能の確保に向けて、中心市と近隣の市町村が1対1で、「生活機能の強化」「結びつきやネットワークの強化」「圏域マネジメント能力の強化」の3つの観点から、連携する取組を定めるもので、その締結に当たっては、関係市町村議会における議決が必要となります。
茨城県央地域では,9市町村それぞれの議会の議決を得て、平成28年7月5日に茨城県央地域定住自立圏形成協定締結式を開催し、7分野8項目からなる協定を締結しました。 
 
茨城県央地域定住自立圏形成協定締結式
PDF小美玉市との間における定住自立圏の形成に関する協定書(PDF 202 KB)
 

定住自立圏共生ビジョン

定住自立圏共生ビジョンは、圏域の将来像や関係市町村が連携して推進していく具体的取組の内容等を定めるもので、民間や地域の関係者を構成員とする「圏域共生ビジョン懇談会」における検討を経て、中心市が策定するものです。

茨城県央地域では、「茨城県央地域定住自立圏共生ビジョン懇談会」における検討や意見公募手続きなどを経て、平成28年11月に「茨城県央地域定住自立圏共生ビジョン」を策定しました。
また、このビジョンに位置づけたそれぞれの具体的取組についての成果指標(KPI)等を定めるとともに、ビジョンの中に新たに2つの取組を追加するため、平成29年2月にビジョンを変更(第1回目) しました。

※以下から、定住自立圏共生ビジョンをご覧いただくことができます。

PDF茨城県央地域定住自立圏共生ビジョン【平成28年11月策定版】(PDF 2.06 MB)
PDF茨城県央地域定住自立圏共生ビジョン【平成29年2月第1回変更版】(PDF 2.21 MB)

 


掲載日 平成28年12月17日 更新日 平成29年4月13日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
市長公室 政策調整課
住所:
〒319-0192 茨城県小美玉市堅倉835
電話:
0299-48-1111 内線 1211
FAX:
0299-48-1199
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