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トップお知らせ> 東日本大震災に係る被災者生活再建支援制度

東日本大震災に係る被災者生活再建支援制度

  この制度は、平成10年5月に成立した被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により居住する住宅が全壊するなど生活基盤に著しい被害を受けた世帯(「被災世帯」)に被災者生活再建支援金(「支援金」)を支給し、生活の再建を支援するものです。
 

  支援金は、「基礎支援金」として全壊世帯、解体世帯及び長期避難世帯に100万円、大規模半壊世帯に50万円が支給され、この額に、「加算支援金」として住宅を建設・購入する場合は200万円、補修する場合は100万円、賃借する場合は50万円がそれぞれ加算される仕組み(金額はいずれも世帯人数が複数の場合、単身世帯は各3/4相当の金額)となっています。被災者の皆様におかれましては、被災者生活再建支援制度を十分に活用されて、一日も早い生活の再建が実現されますことを祈念申し上げます。
 

東日本大震災に係る被災者再建支援制度(基礎支援金・加算支援金)の申請期間が延長されました。
 

申請期間

平成29年4月10日まで(12ヶ月延長)

対象世帯

東日本大震災時に住んでいた建物が、全壊や大規模半壊の被害を受けた方、半壊の被害を受けて建物を解体した方が対象となります。
 

※対象世帯の方で申請がお済みでない方は、申請期間中にお手続きをお願います。

支給額

(1)基礎支援金(住宅の被害の応じて支給する支援金)

  • 全壊世帯・・・100万円

  (半壊の被害を受けて、建物を解体した場合は全壊と同じ扱いとなります。)

  • 大規模半壊世帯・・・50万円

※世帯人数が1人の場合は、金額が3/4に減額されます。
 

(2)加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給される支援金)

  • 建設・購入・・・200万円
  • 補修・・・100万円
  • 賃貸・・・50万円(公営住宅を除く)

※世帯人数が1人の場合は、金額が3/4に減額されます。

必要書類等

  • り災証明書
  • 住民票(世帯が居住する住宅の所在、世帯の構成が確認できる物)
  • 世帯主本人名義の通帳の写し(コピー)
  • 印鑑(シャチハタ不可)
     

※加算支援金を申請される方については、上記に加えて、住宅の建設・購入、補修または賃借を確認できる契約書等の写し(コピー)が必要です。




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掲載日 平成28年12月17日 更新日 平成29年3月27日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
福祉部・福祉事務所 社会福祉課
住所:
〒311-3495 茨城県小美玉市上玉里1122
電話:
0299-48-1111 内線 3220〜3225 3121 3122
FAX:
0299-48-1199
Mail:
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