6. 福祉及び利益の保護の状況

地方分権が進展していく中で、厳しい行財政運営を効果的・効率的に展開していくため、公務能率の向上を目的とした福利厚生制度を実施しています。
平成22年4月1日から平成23年3月31日までについては、次のような事業を行いました。

（1）健康管理事業の状況

労働安全衛生法及び各任命権者の安全衛生管理規定に基づき、事業者責任として、職員の安全と健康を確保するため下記の健康管理事業を実施しています。

（2）その他福利厚生事業の状況

職員の共済制度については地方公務員等共済組合法に基づき共済組合が、公務災害補償については地方公務員災害補償法に基づき地方公務員災害補償基金が、それぞれ主体となり制度を実施しています。