2　大規模工事及び工事の性質上専門的技術を要するなど，一般競争入札に適しないと認められる契約は，別に定める指名競争入札等他の方法により締結することができる。

3　市長が特に必要と認めた建設工事については，第1項で規定する設計金額に関わらず，一般競争入札により執行することができる。

2　主任技術者又は監理技術者の配置期間は，工事着工日から工事完了日までとする。ただし，工事期間中工事を中断している期間等主任技術者又は監理技術者を配置する必要がないと認める期間は，除くものとする。

3　主任技術者又は監理技術者は，その建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でなければならない。

2　前項に定める停止期間は，小美玉市建設工事等請負業者指名停止等措置要領に準じて定めるものとする。

2　電子入札の場合には，前項第3号の規定中「入札の場所及び日時」を「入札書提出締切日並びに開札日時及び場所」と読み替えるものとする。

3　一般競争入札の公告は，小美玉市公告式条例(平成18年小美玉市条例第3号)に定める箇所及び総務部総務課に掲示する。

2　電子入札により行う場合は，前項に規定する場所での閲覧のほか，電子情報処理組織を使用して閲覧をすることができる。

2　電子入札により行う場合は，前項の規定による申請を電子情報処理組織を使用して行うことができる。

2　前項の審査においては，特に主任技術者又は監理技術者が適正に配置できる見込みについて審査しなければならない。

2　前項の審査においては，簡易な入札参加資格の有無を第7条及び同条第2項の申請の際に決定することができる。この場合は，事前の資格審査会に諮り，その旨を当該入札公告において明示し，簡易審査結果を事後審査の際に資格審査会へ報告するものとする。

3　第1項の場合において，開札終了後に予定価格の範囲内で最も低い金額を提示した者(以下「落札予定者」という。)から，第7条に規定する書類について提出を求め，直ちに入札参加資格の有無を審査するものとする。

4　前項の定めにより当該落札予定者に入札参加資格がないと確認された場合には，この者の行った入札は無効とし，落札予定者を除いた入札金額の低い者を落札予定者とし，前項の規定を準拠するものとし，以下についても同様とする。

2　市長は，1件ごとに最低制限価格を決定しなければならない。ただし，最低制限価格を設定する必要がないと認められるときは，最低制限価格を設定しないことができる。

3　最低制限価格を設定したときは，最低制限価格を設定した旨，明らかにするものとする。

4　最低制限価格は，契約締結後でなければ公表できない。

2　前項の入札書の提出は，郵便によることができる。この場合においては，封筒の表面に「入札書在中」と明記しなければならない。

3　前項の規定により郵便で提出する場合にあっては，指定の日時までに到達しなかったものは，当該入札はなかったものとする。

4　代理人が入札する場合は，入札前に委任状を提出しなければならない。

5　前項の代理人は，同一入札において2者以上の代理人となることができない。

6　入札者は，同一入札において他の入札者の代理人となることができない。

2　前項の定めにより落札予定者の落札を取り消したときは，落札予定者を除いた入札金額の低い者を落札予定者とする。この場合においても，前項の規定を準拠するものとし，以下についても同様とする。

この告示は，平成18年3月27日から施行する。

この告示は，公布の日から施行する。

この告示は，公布の日から施行する。

この告示は，公布の日から施行する。

この告示は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は，元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際，現に存するこの告示の規定により令和の元号又はその略号を用いることとなる小美玉市告示の規定に基づく様式による用紙は，当分の間，当該元号又はその略号を用いる部分を訂正し，なお使用することができる。

この告示は，令和2年4月1日から施行する。

この告示は，令和3年4月1日から施行する。

この告示は，令和4年4月1日から施行する。

この訓令は，令和5年4月1日から施行する。