(補助金の交付)

第1条　市長は，農業経営及び商工経営の安定と市民の生活水準の向上を図ることを目的として組合若しくは団体が地域振興並びに市民の福祉の向上のために行う事業又は施設に要する経費に対し，予算の範囲内において補助金を交付する。この場合において，県から補助金又は融資を受けるものは，交付の対象から除くことができる。

(事業)

第2条　この告示による事業の種類，事業の内容及び補助金の額は，別表のとおりとする。ただし，別表に掲げる事業以外の事業で特に市長が認める場合は，この限りでない。

(交付申請)

第3条　この告示により補助金を受けようとする組合又は団体は，その事業の着手10日前までに補助金交付申請書(様式第1号)及び事業計画書(様式第1号の1，2，3，4)正副2通を作成し，市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は，補助金の交付申請があったときは，当該申請に係る書類の審査及び必要に応じ現地調査等を行い，補助金を交付することが適当と認めたときは，交付の決定をするものとする。

第5条　市長は，前条の規定により補助金の交付を決定したときは，補助金交付決定通知書(様式第2号)に必要条件を付し当該申請者に通知する。

(申請の取下げ)

第6条　補助金の交付に係る事業(以下「補助事業」という。)を行う者(以下「補助事業者」という。)は，前条の規定による補助金交付決定通知を受けた場合において当該通知に係る補助金の交付の内容又はこれに付された条件に対し不服のあるときは，当該通知を受けた日から15日以内に補助金の申請を取り下げることができる。

(承認)

第7条　補助事業者は，次に掲げる場合は，あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(変更承認申請)

第8条　補助事業者は，前条の規定により補助事業を変更する場合は，市長に変更承認申請書(様式第3号)を提出し承認を受けなければならない。

(事業着手等に係る報告)

第9条　補助事業者は，補助事業について着手するときは着手届(様式第4号)を，事業が完了したときは完了届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は，補助事業が完了した場合その日から1箇月以内に実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第11条　市長は，前条の規定により補助事業者から実績報告書の提出があったときは，これを審査し請求書を提出させ補助金を交付するものとする。ただし，市長が特に必要があると認めたときは，補助事業者は，完了前に補助金の全部又は一部の交付を受けることができる。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は，補助事業者が補助金を他の用途に使用し，その他補助事業に関して補助金交付決定通知書に付した条件又は規程に違反したときは，補助事業者に対し当該補助金の交付決定に係る補助金の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第13条　市長は，補助金の交付の決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に関し既に補助金の交付がなされているときは，期限を定め返還を命じなければならない。

(書類の提出)

第14条　補助事業に係るすべての書類は，事業主体代表者をもって市長に提出するものとする。