(目的)

第1条　この条例は，善良な風俗の保持と教育環境の浄化を図るため，別に法令に定めのあるもののほか，健全な生活環境を阻害するおそれのある旅館業に対し，必要な規制を加え，もって公共の福祉増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「旅館業」とは，旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定するホテル営業，同条第3項に規定する旅館営業及び同条第4項に規定する簡易宿所営業をいう。

(同意)

第3条　本市において旅館業を目的とする建造物を建築しようとする者(以下「建築主」という。)は，あらかじめ市長の同意を得なければならない。

(同意の基準)

第4条　市長は，建築主から前条に規定する同意を求められたときは，その位置が次の各号のいずれかに該当する場合は，同意をしてはならないものとする。ただし，社会教育及び健全な市民生活を害しないと認められる場合は，この限りでない。

(旅館建築審査会)

第5条　市長は，建築主から第3条に規定する同意を求められたときは，旅館建築審査会(以下「審査会」という。)に諮り決定するものとする。

第6条　審査会は，委員7人で組織し，委員は，市長が委嘱する。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。