2　内部通報は，電話，郵便，ファクシミリ，電子メール又は書面の提出によるものとする。

3　通報者は，原則として実名により通報しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。

2　前項第1号に定める通報窓口に担当職員(以下「通報窓口担当」という。)を置く。

3　通報窓口担当は，総務部人事課に属する職員のうちから，人事課長が指名する。

4　通報窓口担当は，当該職務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。通報窓口担当でなくなった後も，同様とする。

2　委員会は，内部通報の受理又は不受理の判断，調査及び報告に関する事務を所掌する。

2　委員長には副市長を，副委員長には総務部長をもって充てる。

3　委員は，政策監をもって充てる。

2　委員長に事故あるとき又は欠けたときは，副委員長がその職務を代理する。

3　委員等に係る内部通報に関する会議については，当該委員等は，参加することができない。

4　委員等は，職務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。委員等でなくなった後も，同様とする。

5　委員会の事務局を総務部人事課内に置く。

2　委員会は，前項の規定による報告を受けたときは，その内容を審査しなければならない。

3　委員会は，前項の規定による審査の結果，当該内部情報が第4条第1項後段に規定する通報であると認める場合は，これを受理しないことができる。

4　委員会は，内部通報を受けたときは，速やかにその概要及び当該通報に係る受理又は不受理の判断を内部通報報告書(様式第2号)により，市長に報告するものとする。この場合において，あらかじめ同意を得た場合を除き，通報者の氏名は報告しないものとする。

5　委員会は，内部通報を受理すると決定した場合はその旨を，受理しないと決定した場合はその旨及びその理由を通報者に通知しなければならない。ただし，第4条第3項ただし書の規定による実名によらない通報者及び特に報告を希望しない通報者(以下「匿名通報者等」という。)に対しては，この限りでない。

2　委員会は，前項の調査を行う場合はその旨及び着手する時期を，調査を行わない場合はその旨及びその理由を，通報者に遅延なく通知しなければならない。ただし，匿名通報者等に対しては，この限りでない。

3　調査は，通報者の秘密を守るため，通報者が特定されないよう十分に配慮し，必要かつ適当と認められる方法で行うものとする。

4　第8条第5項に規定する事務局の職員(以下「事務局員」という。)及び第1項に規定する調査員は，利害関係者の秘密，信用，名誉，プライバシー等に配慮し，調査中は，その進捗状況を委員会に対し，適宜報告するものとする。

5　事務局員及び調査員は，調査が終了したときは，調査報告書(様式第3号)により，外部専門家に報告しなければならない。この場合において，当該調査結果の内容を証する資料があるときは，当該調査報告書に添付するものとする。

6　外部専門家は，前項の規定による調査内容の精査，法的整理を行い，委員会に報告，助言するものとするほか，委員会の依頼に基づき直接調査を行うことができるものとする。

7　事務局員及び調査員は，調査に関し知り得た秘密を他に漏らしてはならない。事務局員及び調査員でなくなった後も，同様とする。

2　前項の規定による報告においては，あらかじめ同意を得た場合を除き，通報者の氏名は，報告しないものとする。

2　委員会は，第10条の調査の結果を通報者(匿名通報者を除く。)に通知しなければならない。この場合において，前項の規定による通知を受けたときは，その内容も併せて通知するものとする。

2　通報者は，正当な内部通報を行ったことにより不利益な取扱いを受け，又は受けるおそれがあると判断したときは，市長にその旨を通報することができる。

3　市長は，前項の規定による通報を受けたときは，当該通報について調査し，必要と認めるときは，その改善又は防止のために適切な措置を講じなければならない。

この訓令は，平成20年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては，この訓令による改正後の小美玉市職員等による内部通報の処理に関する要綱第2条の規定は適用せず，改正前の小美玉市職員等による内部通報の処理に関する要綱第2条の規定は，なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この訓令は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

この訓令は，平成30年4月1日から施行する。

この訓令は，令和2年4月1日から施行する。

この訓令は，令和4年4月1日から施行する。

この訓令は，令和5年4月1日から施行する。