(目的)

第1条　小美玉市地域介護予防活動支援事業(以下「事業」という。)は，高齢者が要介護状態及び要支援状態(以下「要介護状態等」という。)になることを予防し，高齢者自らが健康の保持増進及び自立した社会生活を送ることができるよう支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は，小美玉市とする。ただし，適切な事業運営が確保できると市長が認めた社会福祉法人，特定非営利法人，その他の法人(以下「事業者」という。)に事業の一部又は全部を委託することができる。

(事業の対象者)

第3条　事業を利用できる者は，小美玉市に住所を有し，要介護及び要支援認定を受けていない65歳以上の次の者とする。

(事業の内容)

第4条　第1条に定めた目的を達成する為，次に掲げた内容を実施する。

(実施施設)

第5条　事業は，あらかじめ市長が委託した事業者の施設又は市長が認める公共施設等(以下「実施施設」という。)を利用して実施する。

(利用の申請)

第6条　事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は，地域介護予防活動支援事業利用登録申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用の決定及び登録)

第7条　市長は，前条の申請を受けたときは，速やかに利用の適否を決定し，地域介護予防活動支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により，申請者に通知するとともに，利用決定した者(以下「登録者」という。)について，地域介護予防活動支援事業利用者登録台帳(様式第3号。以下「登録台帳」という。)に登録するものとする。なお，登録期間は，利用決定した日の属する年度内とする。

(事業の実施)

第8条　事業の具体的な内容等については，あらかじめ地域包括支援センターと調整を行い，別記の「地域介護予防活動支援事業実施方法について」の定める方法に基づき実施するものとする。

(登録の取消し)

第9条　市長は，登録者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは，登録を取り消すことができる。

(届出義務)

第10条　登録者は，次の各号のいずれかに該当するときは，地域介護予防活動支援事業利用登録事項変更届書(様式第7号)により，速やかに市長に届け出ねばならない。

(報告書等)

第11条　実施施設の長は，各月毎の利用状況を地域介護予防活動支援事業利用状況報告書(様式第8号)により，市長に報告するものとする。

(利用負担)

第12条　登録者は，事業を利用したときは，1回につき利用料金200円，昼食代400円を実費として負担し，市長の定める方法により納入しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。