(趣旨)

第1条　この訓令は，小美玉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料等に関する規則(平成27年小美玉市規則第11号。以下「規則」という。)第6条に規定する保育料の滞納整理に関し，法令等に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(滞納対策)

第2条　市長は，次の各号に掲げるところにより規則に規定する教育・保育給付認定保護者(以下「納付義務者」という。)に対して滞納対策を実施するものとする。

(滞納処分)

第3条　前条各号による滞納対策を実施したにもかかわらず，当該保育料の納付がない，又は納付相談がないときは，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第7項及び地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第231条の3第3項に基づき地方税の滞納処分の例により処分するものとする。

(保育料徴収吏員)

第4条　前条の規定により滞納処分を執行する場合においては，地方税の滞納処分の例として次に掲げる事務に係る地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)に規定する市長の権限を自治法第153条第1項の規定により，保育所運営事務に従事する職員(以下「保育料徴収吏員」という。)に委任するものとする。

(滞納処分の停止)

第5条　法第15条の7第1項に定める要件に該当するときは，滞納処分の執行を停止するものとする。

(滞納処分の停止の取消し)

第6条　前条の規定により滞納処分の執行停止を決定した保育料について，その事実がないと認めるときは当該措置を取り消すものとする。

(滞納処分の停止の継続による不納欠損処理)

第7条　市長は，法第15条の7第4項の規定の例により，滞納処分の停止が3年間継続し，納入する義務が消滅したときは，不納欠損の処理をするものとする。

(滞納処分の停止に伴う不納欠損処理)

第8条　市長は，次の各号のいずれかに該当する場合で，保育料を徴収することができないと認めたときは，法第15条の7第5項の規定の例により，滞納処分の停止を行った後，直ちに不納欠損の処理を行うことができる。

(消滅時効による不納欠損処理)

第9条　市長は，自治法第236条の規定により，時効のため保育料の徴収権が消滅したときは，不納欠損の処理をするものとする。

(不納欠損の処理方法)

第10条　不納欠損の処理については，小美玉市財務規則(平成18年小美玉市規則第40号)第46条の規定に基づき行うものとする。

(補則)

第11条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定めるものとする。