(趣旨)

第1条　この要綱は，市が所有する公共施設等(施設の一部を対象とする場合も含む)の愛称を決定する権利を民間企業等(以下「事業者」という。)に付与すること(以下「ネーミングライツ事業」という。)に関し，必要な事項を定めるものとする。

(事業の内容)

第2条　ネーミングライツ事業とは，市と契約した事業者に本市の施設等について，条例等に規定する名称に代えて使用する権利(以下「命名権」という。)を付与し，当該事業者からその対価を得て，施設等の持続可能な管理運営に資することをいう。法人からその対価を得ることにより，市の新たな財源を確保することを目的に行う事業をいう。

(事業の基本原則)

第3条　ネーミングライツ事業は，市の施設等を活用した本来の目的に支障を生じさせない方法により実施するとともに，対象となる施設の公共性を考慮し，社会的な信頼性及び事業推進における公平性を損なわないようにしなければならない。

(規制業種又は事業者)

第4条　次の各号に定める業種又は事業者は，ネーミングライツ事業による契約の当事者となることができない。

(愛称の表記範囲)

第5条　ネーミングライツ事業により事業者が表記する愛称は，市民に不利益を与えない中立性のあるものとし，かつ，次のいずれにも該当しないものとする。

(命名権の付与期間)

第6条　命名権を付与する期間は，3年以上5年以下の期間とする。ただし，指定管理者制度導入施設については，その指定管理期間を考慮し，市長が適切な期間を定めることができる。

(募集)

第7条　ネーミングライツ事業の実施に当たり，施設等ごとに募集方法，予定価格，選定方法その他ネーミングライツ事業の実施について必要な事項を定め，市ホームページ又は広報紙等への掲載等により広く募集するものとする。ただし，市長が公募によることが適当ではないと判断した施設等については，公募しないことができる。

(応募)

第8条　ネーミングライツ事業に応募しようとする者(以下「応募者」という。)は，ネーミングライツ事業応募申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて，市長に提出するものとする。

(審査)

第9条　ネーミングライツ事業による契約相手方の選定及び施設の愛称，命名権料等を審査するため，ネーミングライツ審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

(決定及び通知)

第10条　市長は，審査委員会の審査の内容及び結果を尊重し，応募に対する可否及び契約の相手方を決定するものとする。

(契約の締結)

第11条　市長は，採用決定した応募者(以下「命名権者」という。)との間で，ネーミングライツ事業に関する契約を締結するものとする。

(命名権の対価の納入)

第12条　命名権者は，小美玉市財務規則(平成18年小美玉市規則第40号)に定める納入通知書により，年度ごとに一括で命名権料を納入しなければならない。ただし，市長が特に必要と認めるときは，この限りでない。

(命名権の取消し)

第13条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときには，命名権の付与を取り消すことができる。

(費用負担区分)

第14条　市長は，ネーミングライツ事業の実施に当たり，市ホームページ，広報紙等の作成に係る経費を負担し，その他の経費については，命名権者が負担するものとする。

(指定管理者との協議)

第15条　指定管理者制度導入施設については，愛称の使用に関して，市，指定管理者及び命名権者との間で必要な事項について協議するものとする。

(次回の契約)

第16条　命名権者は，次回の当該対象施設等のネーミングライツ事業の募集に際して，優先的に交渉することができるものとする。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。