(1)　住宅　独立して居住できる居室を有する建物で，台所，便所及び浴室の設備を有するものをいう。

(2)　新築住宅　新たに自己が居住する目的で取得する住宅で，完成の日(建築確認検査済証の発行年月日をいう。以下同じ。)から1年以内のものをいう。

(3)　中古住宅　新たに自己が居住する目的で取得する住宅で，完成の日から1年を経過し，又は居住されたことがあるものをいう。

(4)　取得　新築又は購入をいう。

(5)　補助金交付年度　小美玉市移住促進住宅取得補助金交付要綱に基づき補助金の交付を受けようとする年度をいう。(補助金交付年度の例示：当該年の4月1日から次年の3月31日までの期間)

(6)　子育て世帯等　補助対象者の世帯が，補助金交付年度に16歳未満の子を有する世帯をいう。

(1)　賃貸，販売等の営利を目的とする場合

(2)　住宅又は敷地が贈与あるいは相続したものである場合

(3)　住宅又は敷地が2親等以内の親族から賃借又は購入したものである場合

(1)　補助金交付年度の2年前の4月1日から補助金交付年度の3月31日までに対象住宅への居住が開始され転入届を済ませることができる者

(2)　転入日又は申請日のいずれか早い日から起算して過去5年以内に小美玉市の住民基本台帳に記録されたことのない者

(3)　市町村税の滞納がない者

(4)　取得した住宅に5年を超えて居住しようとする者

(1)　住宅の新築又は新築住宅の購入経費(土地代金を除く。)補助対象経費の4％以内の額(限度額30万円)

(2)　中古住宅の購入経費(土地代金を除く。)補助対象経費の20％以内の額(限度額20万円)

(3)　補助対象者が，補助金交付年度に45歳未満の場合は10万円を加算する。(限度額10万円)

(4)　子育て世帯等が，補助金交付年度に16歳未満の子を有し，補助金の交付対象となる住宅に同居する場合は10万円を加算する。ただし，第7条第2項に規定する補助金の交付決定の通知のあった後は，追加の加算をすることができない。(子育て世帯等の加算限度額10万円)

(1)　申請者の戸籍の附表の写しで，過去5年間の住所地が証明できるもの

(2)　市町村税の納税証明書

(3)　誓約書兼同意書(様式第2号)

(4)　住宅の取得契約書の写し

(5)　住宅敷地の売買契約書の写し

(6)　補助対象住宅の案内図

(7)　その他市長が特に必要と認める書類

(1)　住宅改修工事に係る見積書の写し

(2)　補助対象住宅の平面図(住宅改修予定箇所を明記したもの)

(3)　住宅改修工事に着手する前の当該工事箇所の写真

(4)　その他市長が特に必要と認める書類

(1)　世帯全員の住民票の写し

(2)　建築確認検査済証の写し(建築確認が必要な建築行為の場合に限る。)

(3)　住宅の取得に係る領収書の写し

(4)　建物の登記事項証明書

(5)　取得した住宅の全景がわかる写真

(1)　住宅改修工事に係る工事代金の領収書の写し

(2)　補助対象住宅の平面図(住宅改修箇所を明記したもの)

(3)　改修工事完了箇所の写真(第6条第2項第3号の写真と同じ箇所を撮影したもの)

(4)　その他市長が特に必要と認める書類

(1)　補助事業により取得した住宅を当該補助金の交付を受けた日から5年以内に譲渡し，交換し，又は貸付けしたとき。

(2)　補助事業により取得した住宅から補助事業者及びその世帯員(補助金交付年度の2年前の4月1日以降に本市の住民基本台帳に記録された者に限る。)の全部が本補助金の交付を受けた日から5年以内に転居したとき。

(3)　前2号に掲げるもののほか，市長が補助金の返還を相当と認めたとき。