○小美玉市基幹水利施設管理事業(省エネルギー化推進型)補助金交付要綱
令和5年3月23日
告示第51号
(趣旨)
第1条 この告示は,基幹水利施設の省エネルギー化推進計画(以下「省エネ計画」という。)を作成して省エネ計画に基づき,基幹水利施設の省エネルギー化に取り組む土地改良区に対し,予算の範囲内において小美玉市基幹水利施設管理事業(省エネルギー化推進型)補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし,その補助金の交付については,基幹水利施設管理事業実施要綱(平成8年7月31日付け8構改A第595号),基幹水利施設管理事業実施要領(平成8年7月31日付け8構改A第596号),茨城県基幹水利施設管理事業等補助金交付要項及び小美玉市補助金等交付規則(平成18年小美玉市規則第41号)に定めるもののほか,この告示の定めるところによる。
(事業内容)
第2条 この事業は,省エネ計画に基づき公共・公益的な機能が高い基幹水利施設の省エネルギー化を図る事業とし,事業実施期間は,令和4年度限りとする。
(補助対象者)
第3条 補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は,次に掲げる要件を全て満たす土地改良区とする。ただし,市長がこの告示の適用を受けることが適当でないと認める場合,この告示は適用しない。
(1) 市内に受益地を有する基幹水利施設管理事業の対象施設を管理する土地改良区であること。
(2) 省エネ計画を策定し,省エネ計画に基づき取組を実施する土地改良区であること。
2 補助対象者は,農業水利施設のエネルギー使用量のおおむね2割削減に向けた取組として,別紙1の省エネルギー化及びコスト削減の取組メニューのうち省エネルギー化の取組を1つ以上含む,原則2つ以上の取組を実施するものとする。ただし,令和3年度までに既に2つ以上の取組を実施しており,これを継続する場合には,令和4年度以降に1つ以上の取組を新たに実施し又は令和3年度までに実施している取組のいずれか1つ以上を強化するものとする。また,令和4年度以降に省エネルギー化の取組のうちいずれか1つを新たに実施する場合は,当該取組のみを実施すればよいものとする。
3 補助対象者は,省エネ計画の内容について変更を行う必要のある場合には,省エネルギー化推進計画変更手続書(別記様式第2号)により,変更後の省エネ計画を提出するものとする。
(補助金の算定方法及び補助率)
第5条 この告示による補助金の算定方法及び補助率は,別紙2のとおりとする。
(補助金の交付申請)
第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は,補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長が指定する期日までに提出しなければならない。
(2) 経費の配分及び事業計画(別紙3)
(3) 収支予算書(別紙4)
(4) その他市長が定める書類
(1) 省エネルギー化推進計画変更手続書(別記様式第2号)
(3) 経費の配分及び事業計画(別紙3)
(4) 収支予算書(別紙4)
(5) 理由書
(6) その他市長が定める書類
(事業の実績報告)
第9条 補助事業者は,令和5年度以降,毎取組年度終了後60日以内に,実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。
(2) 事業実施結果報告書(別紙5)
(3) その他市長が定める書類
2 市長は,前項に規定する請求書の提出があったときは,速やかに補助金を交付するものとする。
(1) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) その他,市長が補助金の交付を適当でないと認めたとき。
(その他)
第14条 この告示に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。
附則
この告示は,公布の日から施行する。