ガイドラインの利用
金融機関等と、既存の借入れについて弁済方法の変更や債務の減免などを、話し合うことができます。また、自己破産などの法的手続による不利益を回避できます。
ガイドラインの対象者
対象者は『個人』の方です。
主な対象要件
要件を満たさない方は、ガイドラインをご利用できませんので、ご相談前によくご確認ください。
- 住宅ローン・事業性ローン等をお借入れの個人の方
- 住居・勤務先、事業所・取引先等の生活・事業基盤などが、『東日本大震災』の影響を受けたこと
- 既存のお借入れが弁済できない。または、近い将来弁済できないことが確実と見込まれること(自己破産などの法的手続に入ることが見込まれること)
- その他の要件あり。(別紙リーフレット参照)
ガイドライン手続きの流れ
- 債務者: ガイドライン利用者
- 債権者: 取引の金融機関等
- 第三者機関: 一般社団法人 個人版私的整理ガイドライン運営委員会
- 登録専門家: 弁護士、税理士、会計士等
- 事前の相談・協議(債務者←→債権者)
- 債務整理の申出・必要書類の提出(債務者→債権者)
- 弁済計画案・確認報告書の提出(債務者→債権者)
- 弁済計画案の説明・協議(債務者←→債権者)
- 弁済計画案への同意・不同意の表明(債務者←債権者)
※ 2・3・4の手続きに関し、債務者は第三者機関の登録専門家の支援を受けることも可能です。
また、手続き3の確認報告書は、第三者機関に作成を依頼する必要があります。
連絡先(受付時間 平日9:00~17:00)
- 一般社団法人 個人版私的整理ガイドライン運営委員会 茨城支部
水戸市桜川2-2-35 電話029-222-3521
- コールセンター 電話0120-380-883(フリーダイヤル)
- 関連リンク:一般社団法人 個人版私的整理ガイドライン運営委員会サイト
こちらの、個人版私的整理ガイドライン運営委員会をご覧ください。