定例記者会見（平成27年3月2日）

• 日時  平成27年3月2日（月曜日）
• 場所  小美玉市役所本庁舎  2階  政策会議室
• 出席者
  参加報道機関  茨城新聞、読売新聞、東京新聞、毎日新聞、朝日新聞、時事通信、
                     日本工業経済新聞
  市                市長、副市長、教育長、市長公室長、政策調整課長、各部署担当者
• 記録  秘書広聴課

市長あいさつ

• 記者会見資料

     小美玉市長定例記者会見資料 次第(PDF 33 KB)

     1.平成26年第4回定例会議案について(PDF 130 KB)

     2.平成26年度 第8回小美玉市子ども議会質問内容一覧(PDF 76 KB)

     3.イベント情報(PDF 116 KB)

説明案件

議案の内訳

• 条例の制定及び一部改正について                                     14件
• 条例の廃止について                                                        1件
• 平成26年度補正予算                                                       9件
• 平成27年度当初予算                                                      10件
• 市道路線の認定について                                                   1件
• 市道路線の変更及び廃止について                                        1件
• 公の施設の広域利用に関する協議について                             1件
• 霞台厚生施設組合規約の変更について                                   1件
• 戸籍に係る電子情報処理組織の事務の委託に関する協議について  1件
• 監査委員の選任につき同意を求めることについて                     1件
• 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて               1件

  合計43件でございます。

議案の概要について

  資料1ページから3ページに記載しましたのでご覧ください。

一般会計補正予算について

  4ページの一般会計補正予算について、ご説明いたします。

質疑応答

• 記者
  事業推進をはかるために当初予算案を積極的にとっていくということだが,どの辺が積極的なのか。一般会計予算が減となった原因,また何を重点施策と位置づけているのか教えていただきたい。
   
• 担当者
  一般会計予算が昨年度比0.5%減となっているのは,税収が減額になる見込みがあったため増やすのは適当でないと判断したためです。
   
• 副市長
  昨年は,空のえき「そ・ら・ら」や斎場,竹原小学校の建設が完成するなど,大きな施設の建設の目途もついたため,予算的には若干の減ではありますが,来年度もさらに新たな施設の建設・道路の整備を進めていく中で基本的に大きな予算を組んでいくという点では前年度と変わりはないと思っております。
  また,何を重点的に行っていくのかということですが,学校規模・学校配置の適正化,道路整備などバランスよく全体的に進めていきたいと思っております。
   
• 記者
  重点施策の一つ,「愛の定期便事業」についてもう少し詳しく伺いたい。
   
• 担当者
  市と配達業者とで委託契約を交わし,申請のあった市内の65歳以上のひとり暮らし高齢者向けに週2回以上配達を行い,配達先の家庭で異変を感じた際,市や警察へ連絡し対処するというものです。配達員による声掛けを行うことで,高齢者の安否確認や,心身の健康維持をはかっていくものです。
   
• 記者
  行政組織改革は,どの部分を削ってどの部分へ新設を行ったのか。
   
• 市長
  無くしたところはありません。係を課に昇格したところと新たに設置したところがございます。
   
• 担当者
  1課3室の新設です。内訳としましては,都市建設部建設課内の特定幹線道路推進係を課として格上げを行いました。課内室として福祉部の子ども福祉課内に「子ども・子育て支援室」,市長公室政策調整課内に「人口減少対策・定住推進室」,そして教育委員会学校教育課内に「学校づくり推進室」の3室を新たに設置いたします。
   
• 記者
  「愛の定期便事業」ですが,一人暮らしの老人宅を訪問する際に乳製品を選んだのは,小美玉市ならではということですか。
   
• 担当者
  市で行っているものではなく,事業を全国的に展開している業者（ヤクルト）が行っているものなので,品物を指定するということはなく,業者が取り扱っている品物を配達しております。
   
• 記者
  一人暮らしの高齢者はすべて該当しますか。
   
• 担当者
  ご本人からの申請,または民生委員や地域包括支援センター,社会福祉協議会の事業所を通して申請していただいた方です。
   
• 記者
  高齢者の個人負担は。
   
• 担当者
  ございません。市が負担し,委託契約しております。
   
• 記者
  この事業は拡充となっていますが,世帯数はどの程度増えますか。
   
• 担当者
  現在利用者は200名おり,来年は290名の予定です。年々増加しています。
   
• 記者
  一般会計予算額は231億円ということですが,過去2番目の規模ということですか。

• 担当者
  はい。26年度が過去最大で,27年度が2番目の予算規模となります。
   

• 記者
  スカイマークの撤退に伴う茨城空港への支援は一般会計予算の中に組み込まれているのか？
   
• 市長
  消費喚起を促すプレミアム商品券等で茨城空港への支援策を考えており,現在,国と協議をしているところです。
   

• 記者
  補正予算で支援を行っていくということですか。
   

• 市長
  はい。
   
• 副市長
  現在,国と「まち・ひと・しごと創生」の交付金について協議中ですので,今回の補正予算には載っておりません。国との調整が終わりましたら,追加で補正予算としてあげていきたいと考えております。内容としては,プレミアム商品券や,航空券など調整を行っております。
   
• 記者
  空港内で使用できるというプレミアム商品券というのは,直接的な茨城空港への支援となるのでしょうか。
   
• 副市長
  まだ調整中ではありますが,飛行機の搭乗券もしくは茨城空港を利用していく旅行に対して商品券をつけていくというようなことを考えております。
   
• 担当者
  国との調整が必要であり,また,実践するにあたっては各事業所等との調整が必要となってきます。搭乗率の向上など,空港への支援・利用促進をはかっていき,結果としてスカイマークへの支援へとつながればと思っております。引き続き国と協議を重ねながら様々な施策を考えてまいります。
   
• 記者
  プレミアム商品券が発行されるとなった場合,総額はいくらを予定されているのでしょうか？
   
• 担当者
  現在,国から示されている交付金の総額は4億5000万円です。うちプレミアム商品券等に対しての交付金は8000万円を予定しております。
   
• 記者
  学校の統廃合の計画ですが,何校から何校になるのですか。
• 担当者
  現在,市には小学校が12校,中学校が4校ございます。うち小学校の統合を行い,12校を7校に統合する計画を策定しました。
  内訳としましては旧小川地区で（小川南中学校対象の）小川小,橘小の2校の統合,（小川北中学校対象の）野田小,上吉影小,下吉影小の3校の統合,旧玉里地区で玉里小,玉里北小,玉里東小の3校を統合を実施する予定です。
  平成27年度から平成34年度までの8年間を実施計画期間として順次統合を進めてまいります。
   
• 記者
  初年度はまず何を行う予定ですか。
   
• 担当者
  平成27・28年度ですが,小川南中学校の校舎の老朽化に伴い,廃校となった県立小川高校の校舎への移転計画を進めてまいります。県より取得後,改修を行いますので実際に移設（統合）となるのは3年後以降となる見込みです。
  また,旧玉里地区に関しましては小中一体型の校舎の検討をしており,「子どもたちにとって望ましい教育環境は何か」という点を念頭に置き,引き続き協議を重ねてまいります。
   
• 記者
  学校規模・配置の適正化事業が継続事業である理由は何ですか。
   
•  担当者
  学校建設事業の継続の事業という捉え方であります。学校の適正化については平成22年度に適正化委員会を設置し事業の検討を進めてまいりました。委員会より受けた答申をもとに,先月,教育委員会において「小中学校規模配置適正化実施計画」を策定しました。実施計画に沿って平成27年度から本格的に取組みがはじまるというものです。
   
• 記者
  実施計画の概要版はあるのですか。
   
• 担当者
  ホームページに実施計画（案）として掲載してございます。こちらの（案）に関しましてはパブリックコメントを実施しており,平成27年2月5日に終了しておりますので,いただいた意見と市の考え方をホームページに掲載してまいります。
   

• 記者
  幹線道路の整備について,石岡小美玉スマートインターチェンジから茨城空港までの道路の整備も入っているのか。また,建設費用も含むのか。
   
• 市長
  はい。茨城空港へのアクセス道路の建設も入っています。
   
• 副市長
  費用の面ですが基本的には県で行い,一部,市の負担もございます。
   
• 記者
  いつまでに完成を予定しているか。
   

• 副市長
  県と市の事業として新年度より始まりますので完成予定の時期は何とも言えませんが,なるべく早く整備をしたいと考えております。
    
• 記者
  スカイマークの現状をどのようにお考えか。
   
• 市長
  多方面より支援を取りつけ,今後安定していくことを望みます。
  担当者：2月1日から減便されておりますが,福岡便・札幌便どちらも前月に比べて搭乗率が上がっております。3月29日より夏ダイヤということで2便へ戻るという報告を受けております。
   
• 記者
  空のえき「そ・ら・ら」への影響はあるのか。また,今後の取組みについてはいかがお考えか。
   
• 担当者
  2月28日現在,減便になっている影響もありまして,来場者数は減っております。ただ,冬場というのもあると思っています。今後,茨城空港だけでなく「そ・ら・ら」独自のイベントを実施するなど集客方法も引き続き考えていかなければならないと思っております。
   
• 記者
  県の商品券がそ・ら・らも対象にされていますが,なぜ航空券の購入に使えるようにはしなかったのかと思う。いかがお考えか。
   
• 担当者
  茨城空港の店舗とそ・ら・らの店舗で使える共通ギフト券です。
   
• 市長
  直接的にというのは難しい部分があるのかなと思います。商品券を出すにあたっては市主体で行うもので,航空券というよりは市民の方が商品券を利用する際に,好きに使っていただき消費喚起を促していくという認識です。
   
• 記者
  小美玉市民がどれだけ飛行機に乗っているのでしょうか。
   
• 担当者
  搭乗者は水戸市についで2番目で,年間4500人となっております。