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トップ市長の部屋定例記者会見> 定例記者会見(令和2年9月2日)

定例記者会見(令和2年9月2日)

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会見概要

【日時】  令和2年9月2日(水曜日)13時30分~
【場所】  小美玉市役所本庁舎  2階  第2・第3会議室
【出席者】
  • 参加報道機関:東京新聞(幹事・進行)、朝日新聞(幹事)、茨城新聞、毎日新聞、読売新聞、時事通信、日本工業経済新聞
  • 市:市長,教育長,市長公室長,秘書政策課長,各部署担当者
【記録】  秘書政策課
      

市長あいさつ

 
 報道各社の皆様におかれましては,大変お忙しいところ定例記者会見にお集まりいただき誠にありがとうございます。
また,市政の運営につきましては,日頃より格別なご支援・ご協力を賜り,厚くお礼申し上げます。
本日は,第3回定例会議案について情報を発信させていただきますので,記事掲載につきまして特段の ご配慮をいただきますようお願いいたします。
 

記者会見次第


pdf小美玉市長定例記者会見次第(pdf 56 KB)
 

説明案件

議案の内訳

  • 条例の一部改正について 4件
  • 令和2年度補正予算について 10件
  • 令和元年度決算認定について 9件
  • 工事委託契約の締結について 1件
  • 動産の買入れ契約の締結について 1件
  • 茨城美野里環境組合の解散について 1件
  • 茨城美野里環境組合の解散に伴う財産処分について 1件
  • 霞台厚生施設組合規約の変更について 1件
  • 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 2

合計 30件

議案の概要


pdf令和2年第3回定例会議案概要(pdf 223 KB)
 

令和2年度一般会計補正予算

【第4号】
今回の補正予算の内容は、来年度の工事着工を予定していた小川北義務教育学校校舎建築工事について,文部科学省補助の1ヶ年事業前倒しが可能となったことから,事業前倒しによる補正計上をし、歳入歳出それぞれ3億7,950万円を追加し,歳入歳出予算の総額を304億2,241万8千円として提案しております。

 

 
(単位:千円)
         補正前の額          補正額                      計           
   30,042,918 379,500 30,422,418


【第5号】
今回の補正予算の内容は、令和元年度決算に伴う前年度繰越金の補正のほか,国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源活用する事業費等の補正計上により,歳入歳出それぞれ4億9,848万3千円を追加し,歳入歳出予算の総額を309億2,090万1千円として提案しております。

(単位:千円)
補正前の額 補正額
30,422,418 498,483 30,920,901


pdf令和2年度一般会計補正予算(pdf 178 KB)

補正(歳入)の主な内容

【第4号】
  • 教育費国庫補助金【増額】138,512 千円
    小川北義務教育学校校舎建築工事の補助財源として,公立学校施設整備補助金を増額計上。
  • 基金繰入金【増額】12,088 千円
    今回補正予算の歳入歳出間調整のため,財政調整基金繰入金を増額計上。
  • 市債【増額】228,900 千円
    小川北義務教育学校校舎建築工事の補助財源として,教育施設整備事業債(合併特例債)を増額計上。
【第5号】
  • 総務費国庫補助金【増額】531,466 千円
    新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額計上。また,小美玉温泉ことぶき駐車場整備工事等の財源として特定防衛施設周辺整備調整交付金を増額計上。
  • 土木費国庫補助金【減額】△177,591 千円
    国補助金の交付決定に伴い社会資本整備総合交付金を減額計上。
  • 教育費国庫補助金【増額】135,511 千円
    公立学校情報機器整備費補助金等を増額計上。
  • 基金繰入金【減額】△404,552 千円
    今回補正予算の歳入歳出間調整のため,財政調整基金繰入金を減額計上。また,歳出補助財源とするため,ふるさと応援基金等の特定目的基金繰入金を増額計上。
  • 繰越金【増額】440,524 千円
    令和元年度決算に伴う前年度繰越金を増額計上。
  • 市債【減額】 △ 70,300 千円
    学校教育施設等整備事業債及び広域幹線道路整備事業債等(合併特例債)を減額計上。

補正(歳出)の主な内容

【第4号】
  • 小学校建設事業【増額】379,500 千円
    小川北義務教育学校校舎建築工事の経費として,設計監理委託料及び校舎建築工事を増額計上。
  【第5号】
  • 庶務事務費【増額】13,179 千円(国補)
    ペーパレス議会システム導入経費を新規計上。
  • 合併特例推進事業【増額】10,199 千円(国補)
    小美玉市循環バスにおける路線バスロケーションシステム導入委託料及び非接触型キャッシュレスシステム導入委託料等を新規計上。
  • 四季文化館施設維持管理経費【増額】21,010 千円(国補)
    文化施設の感染症防止対策事業として,空調施設修繕工事を増額計上。
  • 民間保育所等補助事業【増額】15,600 千円(国補)
    新型コロナウイルス感染症に対応するため,市内私立保育施設等を対象に新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金等を新規計上。
  • 健康増進施設管理運営費【増額】 137,726 千円(国補)
    新型コロナウイルス感染症に対応するため,四季健康館の空調設備設置工事を新規計上。また,小美玉温泉ことぶきの利便性向上のため,駐車場整備工事及びエントランス増築工事を新規計上。
  • 広域幹線道路整備事業【減額】△ 200,000 千円(国補)
    令和元年度での交付決定を踏まえ,広域幹線道路整備委託料及び広域幹線道路新設改良工事を減額計上。
  • 学生緊急支援事業【増額】 52,146千円(国補)
    新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少などで,学費や生活資金の生計不安を抱えている大学生等を扶養する世帯を対象に,経済負担の軽減を解消するために大学生等に1人あたり3万円を給付,非課税世帯の大学生には1人あたり10万円を給付する学生応援給付金を新規計上。
  • 小・中学校情報教育関係経費【増額】 275,889千円(国補)
    新型コロナウイルス感染症感染拡大により,新たな教育環境整備が喫緊の課題となるため,小中学生に小中学生に1人1台のタブレット端末を整備する情報機器整備費用を新規計上。

質疑応答

【補正予算について】
記者:着工が前倒しになった義務教育学校の件で、完成がいつの予定で、完成予定が以前の計画と比べて変更があったかどうかを含めて教えていただければと思います。
担当:小川北義務教育学校については、1年前倒しをして工事を進めるということで、本年度から令和3年度にかけて工事を進めていきたいと考えております。工事につきましては、令和4年2月いっぱいまでを予定しており、令和4年4月開校という形で進めていきたいと考えております。
記者:それと関連して、もともと開校の予定が令和5年4月からだったと思いますが、開校自体が1年前倒しになるということで、これまで準備委員会等含めて準備を進めてこられたと思いますが、準備等の影響としては、どういったものがあるでしょうか。
担当:これまで各調整事項等につきましては、開校準備委員会の中で、いろいろ検討・協議をした中で決定してきたことであります。かなりスケジュール的に密になってくる部分ではありますが、今後の中では、遠距離通学になる児童への対応としての通学支援であるとか、校歌や校章等を開校までに準備委員会を通して決定していくという形になるかと思います。
記者:義務教育学校なのでそんなに影響はないかもしれませんが、影響は何かあるでしょうか。
担当: 児童生徒等に対しての影響が出るということは特にないと思っております。校舎の建築が前倒しとなりますが、児童生徒が学校を生活を送っていく上では特に支障が出るものはないと考えております。
記者:学生緊急支援事業についてお伺いしたいのですが、1人当たり3万円給付というのは、どのくらいの対象の親御さんがいらっしゃって、どのぐらいの方が応募するか、また、10万円の方もどのぐらいの対象の方がいて、どのくらいを見込んでいるか教えていただきたいと思います。
担当:大学生当たりの支給関連の対象人数ですが、3万円対象になっているのが、1300人で想定しております。10万円の上乗せ給付対象人数につきましては130人を想定した上での内容となっております。
記者:予算措置も全員の方が応募するということでなさっているのでしょうか。
担当:周知等に努めまして、すべての方が応募いただけるような方法で考えております。
記者:合併特例推進事業の循環バスですけど、路線バスロケーションシステム導入委託料と非接触型キャッシュレスシステム導入委託料を具体的にどういうものか教えてください。そしてこれが他にない新しいものかどうか含めてお願いします。
担当:まずバスロケーションシステムにつきましては、バスの中にGPSを搭載いたしまして、リアルタイムでバスがどこの現在地にあるかや、その車内に乗車人数が何人いるか等、情報が利用者の方にリアルタイムでわかるようなシステムとなっております。
基本的にはスマホで情報が確認できるようなものとなっております。県内でも循環バスが運行されている自治体が多くありますが、大体半数以上はバスロケーションシステムが導入されていると認識をしております。キャッシュレスのシステムにつきましては、基本的に交通ICカード、PASMO等が使えるような形で、導入したいと考えております。民間バス会社につきましては、大体導入されているかと思いますが、自治体が運行しているコミュニティバス等につきましては、そう多くは導入されていないと認識をしております。
記者:それと関連して、位置情報というのは、バス停にもあと何分ぐらいで着きますよとか表示されるのでしょうか。現在、自分が住んでいるところでは、どこ行きが何時頃来ますとか、どこ走ってますという表示がバス停に出るのですが。
担当:バス停においての情報提供システムは、今回導入はしないということで進めていきたいと考えております。あくまでも利用者が家にいても、リアルタイムに確認ができるようなシステムということで進めていきたいと考えております。
記者:先ほどの小川北義務教育学校に関連して、統合するのは、野田小と上吉影小と下吉影小と小川北中の4つでよろしいでしょうか。この他に、玉里学園義務教育学校は既に開校しているのでしょうか。
担当:玉里学園義務教育学校につきましては、来年度の令和3年4月開校を目指して、現在、校舎の建築を進めているところでございます。
記者:小美玉の義務教育学校はその2つ以外にはもうないですか。
担当:はい。
記者:その2つ以外になお市立小学校と中学校がそれぞれ幾つか残るということでよろしいでしょうか。幾つずつ残るでしょうか。
担当:小川北義務教育学校まで開校しますと、小学校としては残り5校、中学校としては小川南中学校と美野里中学校の2校、それと合わせて義務教育学校が2校となります。
記者:私4月にこちらに赴任しまして会見での今回の初めてということで、一つ教えていただきたいのですが、用意していただいた定例会見資料、こちらは議会に出されているものとほぼ同じと考えてよろしいでしょうか。
担当:この報道資料としては出しておりませんが、議会に提出している内容と基本的には同じものになります。
記者:その上で新型コロナ対策関連でいろいろなものが今回の補正で出されており、おそらく市独自というようなものであれば、すでにプレスリリースをされているのではないかと思いますが、その中でも何か小美玉らしい、独自性のあるものをあえて挙げていただくと、どれになりますか。
担当:今回、他であまり出してない内容といたしまして、大学生への生活支援事業で、小美玉市は大学生に1人当たり3万円の支給、そして低所得者向けに10万円の支給ということで、県内で幾つかの自治体は大学生向けにこういった支援を行っているとは思いますが、現状、おそらく他の自治体と比較しますと、金額的には大きい金額で今回、支援ができていると考えております。また、もう一つ先ほど説明をさせていただきましたが、市が運行している循環バスへのコロナ対策として、バスロケーションシステムの導入ということで、従来他の自治体でも実施しているコミュニティバスの中で、導入している自治体もございますが、今回改めて、このコロナウイルス対策として事業計上するのは、小美玉市だけと認識しておりますので、この二つの事業が特徴的かと想定をしております。
記者:その上で、特にこの大学生の支援については、他の自治体を調べられて、例えば、小美玉市が今回議決されれば、実施されるのは県内で何番目というようなことはお調べになってますでしょうか。
担当:私が調べたのは鹿嶋市で、この大学生向けの支援ということで、内容は見ていたのですが、他にあと幾つあるかというのは確認しておりませんが、例として見ていたのは鹿嶋市です。
記者:その上で、直接今回の議案ではなく、関連的な質問になりますが、プレスリリースでいただいた新型コロナ対策の中に、新生児にも、給付金を出すというような方針で実施されているかと思います。実は私の認識ですが、国が給付金の補正で特別交付金を何に使うかを明らかに、詳細に決める前に小美玉市は、新生児に対する10万円の給付を先駆けて決定されたと、すごく先見の明があるなと思ったのですが、これはどういったことで決定されたのですか。
担当: 新生児への10万円の給付ですが、国の方で定額給付金ととして全国民に1人当たり10万円ということを打ち出しまして、その中で市長の方から「新生児に対してはどうなんだと」いうお話がございまして、県内の状況も調べたところ、まだあまり実施している自治体がなかったと。ただ、国の方での該当事業がまだ打ち出していない状況の中で、小美玉市としては、総合計画等にもあるように、子供にも優しいまちづくりを目指しておりますので、その位置付けの中で新生児、生まれた子供にも同様に10万円を支給しようと決定しまして、予算化したというところでございます。
記者:議案第51号の特別職職員は法制アドバイザーの職務に加えて、政策法務アドバイザーへの職を変更するということで、現状で既に法制アドバイザーの方は特別職職員でいらっしゃるということですか。
担当:小美玉市においては現在、法制アドバイザーとしまして、弁護士の先生に法令の解釈や運用、あわせて条例や規則の制定や、改正に等への助言をいただいております。
それに加えまして、今回政策実現への法的助言や、専門的見地からのハラスメント対処への助言を職務とする政策法務アドバイザーに変更するものでございます。
記者:変更ということですけど、法制アドバイザーとしての職務に加えてとありますが、変更というのはプラスしてということで、現状で弁護士さんは何人雇っていらっしゃるんですか。
担当:お願いしてるのは、現在1名で、今後も1名の予定です。
記者:今後も1名というのは同じ人物が法制アドバイザーから政策法務アドバイザーに変わり、同一人物の弁護士さんで仕事内容が増えるということでしょうか。
担当:はい。
記者:法制アドバイザーとしての雇用を開始したのはいつからですか。
担当:正確にはわからないですが、5年くらいはたっております。
記者:どういったことを狙って職務を増やすのか、報酬も倍以上になりますので、狙いがありましたら教えてください。
担当:政策を実現するために法的な観点から専門的なアドバイスをお願いする部分と、ハラスメント関係の法律が、今年6月1日から施行されておりますので、それに対応してハラスメントの防止・対策と、対応していくために政策法務アドバイザーとしてお願いすることになったものです。また、先ほどの法制アドバイザーですが、平成25年からお願いしているということでございます。
記者:法令の解釈運用だとか、条例規則の改正の助言というのは、法律解釈が難しいので、その独自の特色の出る政策を実現するために雇われたのだと思いますが、今後政策実現の助言を新たに頂くことにしたというのは、狙いとしてはやはり新規性・差別化と、他の自治体でやっていない政策を小美玉市で実現したい等そういった狙いではないのでしょうか。
担当:おっしゃる通りで、これまでは法律や条例規則等に対する助言をお願いしていたが今後は、小美玉市独自の政策を実現していくために、法的な立場からの助言をいただきたいということで、政策法務アドバイザーをお願いするところでございます。
記者:例えば県内で政策法務アドバイザーのいる自治体が他で既にあるとか、或いは国で増やしても良いという助言があったとか、そういったことなんでしょうか。
担当:インターネットで調べましたが、県内ではヒットする市町村がございませんでしたが、県外で幾つか同じような名称でやってるところがございました。
記者:市長にお伺いします。小美玉市として特色というと茨城空港等いろいろ特徴があると思いますが、政策法務アドバイザーの職を加えることで、こんな分野で小美玉市独自で発揮したいですか。
市長:おかげさまで、茨城空港があることによって、人の出入りが海外の人も含めて、多い地域であるということが一つありますので、そういう方々へ迷惑がかからないような対応も当然国際感覚の中でしていかなければいけないだろうというのは一つあります。その空港があることによって、環境も大分変わってきております。ご案内の通り、茨城空港アクセス道路なども完成間近でございますので、新しい道路に隣接する用地の有効活用等いろいろ問題がございますので、早期に整理をして、企業誘致、また、人の流れを拡大していくための方策なども必要だろうということで、そのようなことに対しての相談の拡大、新たな小美玉市の特色を十二分に引き出していこうと、その都度、アドバイザーのご意見をいただきながら間違いない方向で進めていくのが大事だろうということで、今進めているのが一つでございます。この制度を有効に生かしていきたいと思います。
記者:他に会見項目、または、会見項目以外で質問のある方お願いします。
記者:会見項目で1つお伺いします。ことぶきの駐車場整備とエントランス増築というのどのような工事なのでしょうか。
担当:上吉影地内に小美玉温泉ことぶきが指定管理者により営業しているところでございます。その中で、駐車場等の返還もあり、一部買収を兼ねて、駐車場の整備を再度行うという形でございます。エントランスの方は、現在北側にあるんですが、南側に変更になりまして、30平米程度になりますが、改修をかけて利用者の利便性をさらに向上させていきたいと考えている次第です。
記者:駐車場を返還されるから一部改修されるということで、現状駐車場がある所は、実質的に使える台数は変わらないですか。
担当:はい。
記者:返還というのは、今貸してる状態ですか。
担当:いいえ、借りている所を返還するということです。
記者:整備の中で、一部敷き直し、エントランスを北側から南に変更するというのは、どのような利便性向上になるんでしょうか。
担当:借地返還の部分が北側にあり、そちらの入口が塞がれてしまうものですから、南口に変更しないと入口が全く無くなってしまいますので、変更するものでございます。
記者:そこに防衛施設の交付金をあてるということですか。交付金額としては、この5億3100万円のうちの一部で、金額は分かりますか。
担当:駐車場整備工事の方がアスファルトの剥がし等もありますので、交付金額9447万5000円を充てさせていただきます。
記者:補正予算第5号の10ページの下の方の職員研修費。1番で報酬として政策法務アドバイザー報酬が54万あったものですから、これは先ほどの仕事を加えるというその政策法務アドバイザーの弁護士さんから研修を職員さんが受ける費用ということで良いですか。
担当:職員研修費という事業に計上させて頂いておりますが、内容につきましては、研修というよりは先ほど申し上げた、いろいろな形での助言に対する報酬となっております。
記者:職員研修費というと勝手な想像をすると、例えば担当セクションの小美玉市の職員が5人・10人集まったところに弁護士さんが来られて、この法律はこういう解釈ですよというのをレクチャーして、職員さんが質問してというイメージをしたのですが、そのための費用ではないということですか。
担当:年に何回か弁護士のアドバイザーの方と日程調整して、実際に来ていただいて、対面式で相談に乗っていただいて、助言をいただくという部分も含まれております。
記者:その場合に相談に乗ってもらう市役所職員というのは、例えば、どこかのセクションの人が中心に各課の人で構成するとか、どのくらいの職員体制になるのでしょうか。
担当:前もって事前にどういう相談があるという申出書みたいなものを提出してもらいアドバイザーの弁護士の方に投げかけておいて、実際に日程調整して、年に何回か来ていただき相談をかけた所管課の担当の職員にアドバイスをするというような部分も含んでおります。
記者:となると、条例施行が10月1日からということは、今年度の後半で、1回か複数回か、職員が集まってそこに弁護士さん呼んでというイメージですか。
担当:はい。プラス、実際に来ないでメールのやりとりでの相談も随時やっております。そういったものを含めてということになります。

【会見項目以外について】
記者:会見項目以外で2点お伺いしたいと思います。まず、小美玉市にも関係のある石岡地域医療計画の問題です。先の石岡市議会常任委員会の方で、その案が提示されました。これについて、事前に小美玉市に連絡はありましたか。
担当:石岡市からは直接事前の説明はございませんでした。
記者:そうしますと、当然すり合わせ等も無かったということですね。
担当:はい。
記者:その上で市長にお伺いします。その案について、市長ご自身は何らかの形で情報は入手されていますか。
市長:元今泉市長がいた時以外の話?
記者:はい。
市長:全くございません。
記者:一応新聞には私の方で書いたのですが、それはご覧になりましたでしょうか。
市長:いつ頃の掲載か。
記者:手元にはないが、8月の下旬だと思う。
市長:地域医療計画を進めていくという石岡の談話は載っていました。
記者:説明させていただくと、三つの案、公設民営、いわゆる今泉市長の継承、民間活用、官民併合型、間をとったような形ですが、それをお聞きになって市長はどういう形で進められるのがいいと思いますか。
市長:今までの地域医療計画に基づき参加をして、進めてきた内容の継承、その中で産科、小児科が早急にということでなければ駄目だという話は積極的に意見を述べてきたところだが、中長期的という話なので改めて組み直すということが小美玉市としては考えなくてはならない。地元で、医療センターという立派な民間で、10月にオープンしますので、今、力を入れて地域医療を進めている最中でございます。うちの方の考えを、広域の石岡市を中心とした、医療の充実には、私が先ほど言ったものが、大前提であるということは、常に雑談の中で話をしています。
記者:小美玉市にとって重要なのは、産科と小児科の設置・充実ということで、形にはこだわらないと考えてよろしいですか。民間活用なのか、それとも公設民営、いわゆる公立化なのか。
市長:はい。こだわらない。
記者:2点目です。少し古い話になりますが、消防士の方と職員の方の不祥事がプレスリリースで流れてきました。それを拝見してびっくりしたのですが、トップのコメントが入っていなかった。これまで私がずっと経験した市町村でのプレスリリースで職員の不祥事においてトップがコメントを入れないということは全くありませんでした。まず職員の方にお聞きいたします。トップのコメントが入っていなかったのはどうしてだったんでしょうか。
担当:職員の懲戒処分を行い、その際に報道の皆さんに情報提供させていただき、その中に市長のコメントの掲載が漏れてしまいました。市長からは、厳重に対処し、今後そのようなことがないよう再発防止に努めるといったコメントは頂いていたのですが、報道の方に情報提供する際にそのコメントが漏れてしまい、大変申し訳ございませんでした。
記者:後からでも良かったので、コメントいただければと思ったのですが。今の職員の方の説明を受けて、改めて市長お伺いしてよろしいですか。
市長:報道の皆さんには大変申し訳ございませんでした。私どもの職員が、不祥事を起こしたということで、大変市民の皆さん、そして議会、多くの皆さんにご迷惑をおかけしたということで、お詫びするところでございますが、今後二度とそのようなことが起きないように、厳重注意をし、さらには、綱紀粛正を考えながら、先ほどお話がありましたように、ハラスメントの対応・対策ということで6月に立ち上げて、相談窓口も第三者ということで、今進めている状況でございますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
記者:プレスリリースで市長の良いことでのコメントを非常に多数拝見しているので、ぜひ悪いことでコメントが今後無いようにと祈っておりますので、よろしくお願いいたします。
記者:小川北義務教育学校の件なのですが、校舎の建築工事の発注時期はいつ頃になるのでしょうか。
担当:明日から始まる議会で、補正予算の議決を提出しますが、議決をいただいた後、入札の公告をして、発注をしたいと考えております。入札の公告をして入札の公告期間につきましては約1ヶ月程度を予定しております。
記者:予算議決後すぐに、公告はされるということですか。
担当:はい。

 

掲載日 令和2年9月4日
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市長公室 秘書政策課
住所:
〒319-0192 茨城県小美玉市堅倉835
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