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トップ市長の部屋定例記者会見> 定例記者会見(令和3年9月1日)

定例記者会見(令和3年9月1日)

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会見概要

【日時】  令和3年9月1日(水曜日)14時30分~
【場所】  小美玉市役所本庁舎  2階  第2・第3会議室
【出席者】
  • 参加報道機関:毎日新聞、朝日新聞、読売新聞、茨城新聞、茨城放送
  • 市:市長、副市長、教育長、市長公室長、秘書政策課長、各部署担当者
【記録】  秘書政策課
      

市長あいさつ

 
 報道各社の皆様におかれましては,大変お忙しいところ定例記者会見にお集まりいただき誠にありがとうございます。
また,市政の運営につきましては,日頃より格別なご支援・ご協力を賜り,厚くお礼申し上げます。
本日は,令和3年第3回定例会議案について情報を発信させていただきますので,記事掲載につきまして特段の ご配慮をいただきますようお願いいたします。
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記者会見次第


pdf小美玉市長定例記者会見次第(pdf 42 KB)
 

説明案件

議案の内訳

  • 専決処分の承認を求めることについて 1件
  • 条例の新規制定について 2件
  • 条例の一部改正について 2件
  • 令和3年度補正予算 9件
  • 令和2年度決算認定 10件
  • 工事請負契約の締結について 1件
  • 市道路線の変更について 1件
  • 市道路線の認定について 1件
  • 和解について 1件
  • 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 1件
    合計 29件

議案の概要


pdf令和3年第3回定例会議案概要(pdf 249 KB)
 

令和3年度一般会計補正予算

 
今回の補正予算は、令和2年度決算に伴う前年度繰越金の補正のほか、建物等移転補償料、新型コロナウイルスワクチン接種事業費等を補正計上するもので、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4億2,948万7千円を追加し歳入歳出予算の総額を246億3,466万円とするものです。
(単位:千円)
補正前予算額 今回補正額 補正後予算額
24,205,173 429,487 24,634,660


pdf令和3年度一般会計補正予算(第2号)(pdf 207 KB)

補正(歳入)の主な内容

  • 衛生費国庫負担金【増額】81,585千円
    新型コロナウイルスワクチン接種事業負担金を増額計上
  • 土木費国庫補助金【減額】△205,903千円
    令和2年度での交付決定による事業前倒し計上により、社会資本整備総合交付金を減額計上
  • 基金繰入金【減額】△252,589千円
    今回補正予算の歳入歳出間調整のため、財政調整基金繰入金を減額計上
  • 繰越金【増額】195,734千円
    令和2年度決算に伴う前年度繰越金を増額計上
  • 諸収入【増額】648,083千円
    旧橘小学校跡地の建物等移転補償料等を増額計上

補正(歳出)の主な内容

  • 情報化推進事業【増額】20,000千円(行政経営課)
    庁舎内会議でタブレット端末を活用することにより、ペーパーレス化や情報の即時共有に よる業務効率化を図るため、庁舎内に無線LANを導入する経費を増額計上
  • 新型コロナウイルスワクチン接種事業【増額】93,632千円(健康増進課)
    接種対象年齢の引下げや、接種率の状況等を踏まえ、接種委託料等を増額計上
  • 道路橋梁維持管理費【増額】31,169千円(管理課)
    令和2年度での交付決定による国補助事業の減額に対し、側溝・縁石等補修工事等の単独事業費を増額計上
  • 一般市道・排水整備事業【減額】△252,309千円(建設課)
    令和2年度での交付決定による事業前倒し計上により、常磐線石岡・羽鳥間高場踏切歩道設置工事委託料等を減額計上

質疑応答

1)議案に関する質疑
記者:議案第68号の小美玉市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の臨時特例に関する制定についてお伺いします。これは、市幹部の不正事案によって、責任を明確にするためとありますが、なぜこのタイミングになったのかお聞かせいただければと思います。
担当:ご質問の通り、5月に発覚した、市幹部職員による不正事案について市長と副市長の責任を明確にするため今回提出させていただいたものです。タイミング的には、5月に発覚し、その後、元職員本人の事実確認などが取れまして、処分が決定したのが6月議会終了後だったため、今回のタイミングでの提出となりました。
記者 3ヶ月間10%減額とした根拠というのを説明いただければと思います。
担当:本市における過去の事例、他市町村の事例などを参考といたしまして、市長・副市長と相談の上、このような内容となっております。
記者:今の関連で、不祥事が発覚した時に、前の記者会見で市長は、責任はご自身にあるというふうに私の質問にお答えになられたのですけれども、改めて今回の責任の所在、責任のとり方について伺いたいと思います。
市長:前の会見のときに、任命責任は私にありますということを申しました。その任命については、今までの経験豊富な中での、その能力を十分考えた中で、退職後、議会事務局長として適任であろうと任命したわけであります。その中でのこの事件でありますので、そこに、その職員を置いたということが問題だと指摘されていることについて、その責任は感じているところでございます。今回、その責任のとり方の中の一つとして、3ヶ月10%減額ということで表しましたので、ご理解のほどよろしくお願いします。
記者:再発防止に向けて今、検証委員会でいろいろ議論されていると思いますけれども、その辺についてお願いします。
市長:再発防止に向けては、今、検証等委員会で調査をしているところでございますので、報告については、今しばらく時間がかかると思っています。その検証等委員会において、何度も検証している状況ですので、その委員会の方々にお伺いをして、中間報告が出せるときには改めて、発表させていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
 
記者:ワクチン接種の話ですけれども、小美玉市の接種率とか、今の状況と、何か新しい取り組みなどがあれば、教えていただきたいです。
担当:小美玉市全体の人口に占める割合としまして、826日現在、接種率が41%です。それから2回目の接種率が31.5%です。それから、65歳以上の高齢者接種率の1回目が88.6%。2回目が79.4%です。それと、小美玉市としての今後の取り組みですけれども、妊産婦の接種を特別に設けて実施していくことを、今、医師会と調整中で進めていることと、子供たちの接種について、受験生を対象に1010日と31日に特別に接種機会を設けることを進めて参りたいと考えております。
記者:全国的には若者の接種が進んでいないみたいな話が出ていて、小美玉市さんの方でも受験生に向けては、特別な枠を設けるということですが、若者の接種状況についてはどうでしょうか。もし、低いという状況があれば、どのように進めていくというか、呼びかけていくかをお聞かせいただければと思います。
担当:本日、16歳から29歳の受付を開始したところです。それと、その前の世代も予約受付をしているところでございますけれども、今のところ、他の市町村のような反応はなく、順調に進んでいる状況です。ただやはり、最終的に見てみないと、今現在ではお答えできない状況もありますので、今後の動向につきましてはまた定例記者会見等でご報告させていただきたいと思います。
記者:受験生を対象に、ワクチンの接種を進めたいということですけれども、大学受験生、それとも高校受験生、その辺の区切りはどんな感じになるでしょうか。
担当:基本的に高校受験生と大学受験生を対象にしております。
 
記者:議案第71号は、基金の設立に向けての提案だと思うのですが、これは学校教育施設の整備に充てるものと書かれています。具体的にどのようなことに充てるのか教えてください。
担当:こちらの基金につきましては、平成313月に閉校となりました旧橘小学校の財産処分に関連し、新たに基金を設けるものですが、この基金の使い道につきましては、積み立てられる財源の性質に鑑み、公立学校の施設整備費のみに充てられるということで、学校施設の工事請負費に充てることになります。
 
2)イベント情報に関する質疑
記者:この場合のマルシェというのは、何かイベントに出店するというようなことを想定しているのでしょうか。
担当:今回の講座がありまして、たまたま、そ・ら・らで、「2021年そ・ら・らマルシェ」という事業が開催されますので、そこに講座を修了した後、皆さんにお聞きして、出展したいということであれば、そのイベントの中に入れていただいて、出店をしていただきたいと思っております。
記者:では、一般的ないろんなところで開かれているマルシェなどにも出たいということではなく、そ・ら・らでの取り組みとの一連のものといいますか、一体化した企画という理解でよろしいですか。
担当:そ・ら・らの企画とはまた別で、今回は市民協働課で事業を進めております。そ・ら・らの事業とは、一体ではございませんのでよろしくお願いします。今後は、マルシェ出店の際は、そ・ら・らと連携しながら行っていきたいと思います。
 
3)その他一般に関する質疑
副市長:それでは、小美玉市職員の不正事案検証等委員会委員長を仰せつかっております私の方から、本日、茨城新聞社の方に掲載されました、伐採届に関する記事について、市の見解を述べさせていただきたいと思います。
伐採届出書及び、これに関する、固定資産評価額等について、小美玉市職員不正事案検証等委員会におきまして、可能な限り調査を実施し、伐採届書については、市の事務処理に関する点で、一部の不備課題が認められたものの、市職員の不正行為の事実は確認できませんでした。また、固定資産評価額等についても、税法上、全く問題のない、事務処理であったことを報告させていただきます。今後は今回の調査において認められた不備課題について、徹底した解決改善策を講じて参りたいと考えています。
記者:私どもの記事を受けて、今、副市長の説明をいただきましたけれども。いろいろ調査中の段階だとは思うのですけれども、今、市の職員の不正行為の事実は確認できなかった。それと固定資産税の徴収に関わることで、税法上全く瑕疵がないというか、問題がなかったという話でしたが、具体的にどういうことについて指しているのかを、ここにいる方で、その記事をよく読んでいない方は、分かりにくいと思いますので、もう少し説明していただきたいと思います。
副市長:今回の件につきましては、市職員の不正事案検証等委員会に、アドバイザーとして弁護士の方に加わっていただいております。そちらの弁護士の方からの見解の一部ですけども、一部事実と相反するところがあるのではないかという結果になっております。市の職員が、文書が偽造されていることを知りつつ、作成に関与したかのような見出しで、明らかに事実と反するということでございます。また、記事中、元職員の行為が、有印私文書偽造の疑いとあるとするも、調査結果からは、そのような問題点は見当たらない、確認されていないということでございます。また、伐採届の提出により、固定資産税が40倍になったわけではございません。あくまで、現実に立木の伐採を行ったことにより、固定資産税の評価が変わったということで、立木の伐採自体は、今回記事の対象となった土地を管理する方も容認していたと。従って、市としては、適正な課税を行ったと判断しているというコメントもいただいておりますので、市としても検討はしていきたいということです。
記者:そういう説明で、大体皆さんお分かりになるかどうかとも思うのですけど。記事に書かれていることは、この伐採届が提出されているのですが、その森林の所有者は、そういう届出を出されるということを全く認識されていなかったということです、もともとは。ただ、そういうことで、届は出されて受理され、処理されたということですけれども、そこの事務的な流れについては、違法なことはなかったというのが、今のご説明なのかなと思います。細かい話になりますとややこしくなるので、ここではやめておきますけれども。市の職員が文書を偽造したという記事が書かれていたのではということで、それは、そういう事実はなかったというふうに言われていると思います。ただ、偽造というよりも、その森林の所有者側から見ると、全く自分が関知しないところで、森林所有者のお名前が書かれたり、そういった書類が作られて、それが受理されていたということを非常に問題視していたと思います。固定資産税についても、評価額、立木を切ったことによって、そのあと地目が変わり、それに伴って固定資産税額が変わったということで、その通りに事務を執行していたので、問題はなかったという説明だと思いますけれども、その届出のあり方が、一般的な常識的に言って、非常にあり得ないのではないかということなのです。ただ、あり得ないにしても、そういう届が出されて事務的な手続きとしては間違ってなかったという説明なので、言っていることが食い違っている部分もあるのですけれども。市の方に瑕疵がないというよりも、この後の再発の防止に絡むとも思いますが、この手続きの流れの中でどの辺に、問題があったというのは、例えば、伐採届は届けるのですけれども、本人確認をする義務は法的にはないとかですね、その辺の制度上の問題も含めて少し解説していただきたいです。その辺で、多分行き違いがあるのかなと思いますので、よろしくお願いします。
副市長:事務処理等については、特に問題ないというふうに認識しております。ただいまありましたように、弁護士の方からは、法的に定めがないにしろ、本人確認、そういったことはすべきだろうというご意見はいただいております。こういった聞き取りの内容を含めまして、市長が先ほど申し上げましたように、早期に内容を整えまして、中間報告を行っていきたい。また、この件に関しましては、議会の一般質問でも同様の案件が出されている状況でございますので、そちらの方での答弁含めまして、今後、詰めていく形になりますので、ご理解いただきたいと思います。
記者:今回の件は、その検証等委員会で取り上げられていることから言って、その出てくる当事者が、前の事件と同じ人物であるということがまずあると思うのです。それで、今、起訴されているこの前の事件と、今回のお話は、人物は同じだけれども、あまり関係はないですよというのが、現段階での市の見方と言ってよろしいですか。
副市長:職員の不正事案の検証等委員会につきましては、元職員が逮捕起訴されたことに伴いまして、622日に設置されました。前後して、今回の伐採届に関する案件につきましては、61日に情報公開請求があり、616日に情報公開しました。その時点で、今回事案となっているように、出した覚えがないという申し出があり、担当部署の方で説明がされました。それについて、622日の検証等委員会の第1回開催時点で報告があり、同様の人物が関与していると推定されますので、同様に聞き取りを行ってきたという状況でございます。
記者:要するに、前のもとになっている事件と、今回の件は直接には関係がないと見ていらっしゃるということですかね?
副市長:当初は関係ないということでしたが、職員の不正事案等検証委員会の中で揉むということで、直接的な課題ではないにしろ、今後、事務処理を進める上、また、不正事案をなくすためにも、そういった今回出てきた事案も含めて考えるべきだろうということで、アドバイザーの方からは指摘を受けているところでございます。
記者:分かりました。今の段階では、こういったことが起こらないようにするために、例えば、法的に決められたこと以外の、市としての取り組みで対応するとか、これからするという部分がありましたら教えていただきたいと思います。
副市長:今回、職員の不正事案に関連して、職員の研修等を行っているのが一つ。また、今回、伐採届に関するものにつきましては、弁護士の方から指摘されている、本人確認、こういったものを行っているところでございます。なお細かい点については、弁護士の方で、この間の聞き取り、いろんな状況、そういったものを踏まえて、課題を今整理していただいているところでございます。提出された課題に基づきまして、対応策、または改善策、そういったものを検証等委員会で議論していくということが確認されておりますので、ご理解いただきたいと思います。
記者:一つだけ確認です。伐採届に本人確認の法的な義務はないのですが、これから市としては、そういう確認を取って進めていくということですか。地目の変更についても、現状を確認して、法的には本人には確認する必要がないとなっているらしいですけれども、その点も、本人に確認をするとかの取り組みをされていくということですか。
副市長:はい。弁護士の方からは、そういった点も踏まえて、指摘をしていくということを口頭でいただいております。現在、伐採届については、免許証等による本人確認を行っているほか、代理人の場合は、委任状添付を求めている状況でございます。
記者:もう1点。制度的に問題があるのではないかという問題意識はありますか。多分、小美玉市だけではなくて、法的にそうなっているということであれば、全国どこの市町村でも、伐採届の扱いとか、地目の変更とかというのはそうなっていると思います。トラブルが起きやすいというか、そういうことについて、本来の制度の立て付け、そういうものに問題があるのではないのかとは思ってらっしゃいますか。
副市長:他の自治体の取り扱いについては承知しておりませんけども、弁護士の方からは、先ほど来申し上げているように、この機会に、すべての事務事業について、意見をするというようなことを申し入れいただいているところでございます。
記者:基本的に私が今お聞きしたのは、検証委員会の取り組み全体のことではなくて、今回の伐採届に絡む部分について質問させていただきました。ありがとうございました。
 
記者 826日に上空を飛んだオスプレイの件です。市内の団体から、飛ばさないでほしいという申し入れがあったり、或いは、きちんとした協定書を結んでほしいという書面があったりと、市民の方から話がいろいろと出ていると思いますが、現状、それから今後の方向性についてありましたらお願いします。
担当:地元の整備協議会から、昨日、市及び市議会に対して、このオスプレイ訓練に関する協定書の締結について陳情が行われております。市としましては、今後とも、基地周辺住民の理解と協力を得ることが大事であることから、早速協議会から提案のあった百里基地におけるオスプレイ訓練に関する協定の締結に向けて、地元協議会や関係機関、団体、並びに周辺の市町等々と情報交換しながら、内容を調整していくものでございます。合わせて、初飛来の情報は、防衛局からいただいておりますけれども、その後の訓練情報につきましても、北関東防衛局に対して、説明、情報提供していただくように引き続き求めていくものです。
記者:情報については、北関東防衛局から説明をしてほしいということで、今後もということでしょうけれども、逆に、オスプレイは飛ばさせないでほしいということも、申し添えるのか。それとも、オスプレイを飛ばさないでくれということは言えないという感じになるのか、その辺どうでしょうか。
担当:地元協議会からは、オスプレイ訓練の中止と申し入れされております。この件につきましても北関東防衛局には当然伝えておりますし、中止の申し出がされているものでございます。この点につきまして深く受けとめておりますが、いずれにしましても地元協議会と今後の方向性に向けて調整していくものと考えております。
記者:すいません確認ですけれども。地元協議会との調整を踏まえるということは、あくまでも、例えば、見解としては、区長の皆さんからの要望を第一に考えるということなのか。それとも、オスプレイを飛ばさないでくれとは言えないということなのか、その辺、もう少し鮮明にご説明いただけるとありがたいです。
担当:地元協議会の構成は、基地周辺26地区の区長も当然入っております。今現在、協議会からの要望等が、まだ聞き取りできておりませんので、そこも含めて今後進めていくものでございます。
副市長:補足させていただきます。824日に、基地周辺整備協議会及び周辺の区長から、百里基地におけるオスプレイ訓練の中止を求める申し入れが出されました。その後、26日に飛来し、その事実を受けまして、協議会から、市と北関東防衛局とが協定書を結んでいただきたいという、再度の申し出がございました。まだ整備協からは、その具体的な協定書の内容が十分に示されておりませんので、今後、その協定書の内容について、地域の方と詰めていきながら、協定書ということですから、相手が理解確認していただけなければ、協定締結は難しいかもしれませんけども、その内容に沿った形で協議を進めていきたいと考えております。これについては、以前、米軍再編のときにも協定を締結させていただいている経緯もありますので、同様に北関東防衛局と協定の内容、そして、地域住民の方、先ほど言ったように824日には、訓練の中止を求める申し出がございましたが、加えて、協定書締結の要求が上がってきたということもございますので、そちらの意見を十分反映しながら、内容について詰めていくという作業を、今後行っていくこととなります。
記者:周辺整備協議会からは、飛行訓練の実施についてコメントを出された時に、受認できないというふうに、自衛隊にも申し入れていると思うのですが、かなり反対感情が強い中で、市としての立場は、そのオスプレイに対してはイエスでもノーでもなく、住民の声を受けとめますということだけで止まっているのですけれども、立場というのはなかなか示せないものなのでしょうか。もしその理由とかがあれば教えていただければと思います。
副市長:先ほど申し上げましたように、米軍再編の時には、防衛省の北関東防衛局で、地元に入って説明会を開催し、それで一定程度理解を得ているという経過もあるということを伺っております。なぜ今回そういった地元に対する十分な説明をしていただけないのかというのが、まず前段にきますので、その部分をこれまで求めてきたということです。市の方から再三にわたり住民への説明会を実施してほしいと継続的に要請しておりますが、これからも継続的な周辺住民の方々の理解、協力を得るために、説明を尽くしていただきたいということを、824日に北関東防衛局にお伺いしまして、再度要請をしてきたところでございます。
記者:オスプレイに関しては、部品の落下事故だったりとか、不時着と言われることがあったりとかで、住民の方が懸念される事故はかなり多いと思います。そういった住民の方から反対の声が出ているので、それに対して何かアクションを起こすのか。ただその意見を届けますというのではなく、明確に住民の方に、どういうふうにするのか。それが要望書の締結になるのかどうなるのか。住民の方からは、はっきりした意見が聞こえてこないという、非常に憤りの声があるのですが、その点について、市長はじめどのように捉えられているのか、もう一度お聞かせいただければと思います。
市長:副市長の方から、ことの流れ、さらには、そのオスプレイに対しての防衛省とのやりとり、そして地元住民の反対を受けての防衛省とのやりとり等々について話しました。今まで副市長が代表で、議長、副議長、議会特別委員会委員長と、防衛局と再三にわたり話し合いをしておりますので、そういう中からの意見でございます。
オスプレイについては、今まで沖縄での事故や、そちらこちらでの危険性を指摘されている状況でございますので、そういうことが周辺住民の心配の大きな要因に当たるということです。防衛省との協定締結の中で、そういう事故を起こさないような機種の整備や、完全な訓練を受けたパイロットを通した安全確認をしていく、さらには、地元の住民の不安を払拭できるいろいろな体制をとっていくという、様々な意見が多分あると思います。我々は当然、小美玉市として、防衛省と協定を結ぶからには、地元の皆さん方の意見、安全安心な環境の中で今進められている国防、首都防空の崇高な任務の認識を、やはり住民に理解をいただく。それが共存共栄に繋がってくるというような考えのもとに、丁寧に防衛省との話を詰めて、協定書を結んでいくと。これが住民の不安がないような環境の中で、容認というか、話し合い、協定の結果、安心した中で、応援体制が整うという、今までの百里基地と地元26地区との中での運用、応援という形に繋がってくると思いますので、そういう進め方をしていきたいと思っています。
記者:市長にもう一度お伺いしたいのですけど、防衛省と住民の声を反映した協定書が結ぶことができれば、百里基地周辺とか小美玉市上空でのオスプレイの訓練というのは容認できるという解釈でよろしいですかね。
市長:はい、そうなると思います。
情報提供というのが、一番、住民の方々も求めていることなので、その情報が、防衛局の担当の責任者から説明という形の中で、おいでいただいて進めるのが、まず初歩的なことだろうと思っております。今までも、再三防衛省に説明を必要としているということのお話はしておりますが、これからも、防衛省からの説明をきちっとしていただきたい。その説明の中にはいろいろ協定の文章の流れの話も出てくると思います。また、やりとりの中で、いろいろと解決策が生まれるだろうと思いますので、そういう時間を取りたいと思っています。
記者:事務的なところで確認ですけれども、情報提供がなかなか来なかったということですが、弊社でも、茨城新聞の報道を見て、オスプレイが小美玉に来る、百里に来るということを知ったのですけど、千葉の方では、木更津駐屯地の方で既に710日前後に発表があって、弊社の中でも千葉県版の記事に本当にちょこっと扱われていたぐらいなので、注目度が低いと思ったのですが、陸上自衛隊からは既に情報が解禁されていたと。その中でも北関東防衛局の方からは、百里基地の所在地である小美玉市の方には情報が一切こなかったということなのでしょうか。その点の確認をお願いします。
担当:北関東防衛局の広報誌を読み返しますと、昨年7月に木更津駐屯地に、1号機が到着した。今後、陸上自衛隊で17基配備するという記事がございました。それが、昨年の9月号です。小美玉市が、木更津基地から3つの訓練先の一つとして発表されたのが、714日でございますので、それ以前に、この訓練先に決まっているとか、予定であったという説明は一切ございませんでした。千葉県の館山航空基地、これは海上自衛隊の基地ですけれども、こちらも訓練先の一つとしていて713日に北関東防衛局から説明があり、この翌日14日に、百里基地周辺市町に説明ということでございます。
記者:時系列を追ってお伺いするようになって申し訳ないのですけども、その14日に北関東防衛局から、小美玉市の方にもご説明があったということですけど、それがあってから、周辺協議会とか地元の方に情報提供というのはされたのですか。
担当14日午前中に北関東防衛局数名で市に説明があり、その日の内に、正副議長と周辺整備協議会会長の方に伝えています。その後、市議会全議員への周知ですとか、早速の安全対策に対する申し入れの作成等々を進めていた中で、茨城新聞社からの報道発表があり、そのあとで、周辺整備協議会の役員から、各区長への周知を行った形です。
記者:分かりました。
記者:今の関連で、北関東防衛局に再三住民への説明を求めているわけですけど、それの回答は何と言われているのですか。
担当:情報開示としては、初飛行のみをお知らせするものであって、それ以降は情報提供しない。市議会及び、住民説明会も今のところ予定していないという回答がございますが、引き続き、市としては要望を続けていくものでございます。
記者:情報管理の観点から、訓練内容を詳細に、明らかにすることはできないというような趣旨で、受けているのではないですか。そういうことではないですか。
担当:一般の民間の航空機も同じように、航路ですとか、飛行時間を詳細に公開することはしてない。自衛隊としても、このオスプレイは社会的に注目度が高く、反対運動も各地で起こっていることなどから、米軍機に対して妨害活動の事例もあったりするという心配もあって、情報はお流しできないというような言い方もありますが、地元としては、それは困るので何とかお願いしたいということで、要望を続けているものでございます。
 
記者:先ほどの検証等委員会の件で、お尋ねします。今回、元総務部長が、贈収賄で立件されたのは、市の内部文書である地番図を業者側に複数回見せて、その見返りとして海外旅行代3回分を受け取っていたという話ですけど、今日、報道あった茨城新聞さんの記事は、それ以外のもので、今回の事件で立件された内容以外の件について、検証委員会で何点か調べていることはあるのですか。
副市長:先ほども触れましたが、検証等委員会は、元職員の逮捕ということから始まったわけですが、それを調査している中で、今回、茨城新聞社さんの方で掲載されました記事の案件が出てきたわけでございます。今のところ、検証等委員会で掴んでいる事案はこの2つでございますが、先ほど申し上げましたように、アドバイザーとして入っていただいている弁護士の方が、各職員にも聞き取りを一部行っております。そういった中で感じたこと、これを中間報告的にまとめて、検証等委員会に、問題点や改善点を報告することとなっておりますので、弁護士の方で、どういった点が、課題であり、問題点であり、改善が必要だというふうに、提出してくるかというのは今のところ我々の方では十分に掴んでいない状況です。
記者:その検証等委員会についてですけど、市のホームページで毎回、終わった後、数日後に「ありました」ということが掲載されますが、見ていると、いつ開かれて、どんな項目について協議したというだけで、その内容についてはもちろん出てこないのですが、これ議事録とか作っていて、後々公開するような考えはあるのですか。
副市長:協議の内容につきましては、先ほど来、出ている元職員、またそれに関係した人物、また伐採届の案件について市に申し出た方、こういった方々の聞き取りの内容を全部報告しております。ただ、聞き取りの内容につきましては、聞き取った本人に、委員会での使用のみで公開しないと約束した上での聞き取りを行っておりますので、一定程度、検証等委員会で課題の整理ということができた場合には、内容について公開することも考えていく必要があるのではないかと考えております。
記者:分かりました。もう1点関連で、元総務部長の処分が、懲戒免職ということだったのですが、これ、先ほど市長からお話あった通り、再任用されていて、その再任用について懲戒免職ということでした。今回の事件というのは、総務部長という在職時の犯罪であって、要は、退職金などを受け取っているわけです。他の自治体を見ていると、在職時の犯罪について、退職後に明らかになった場合、退職金の返還を求める訴訟とか、動きを起こす自治体もあるようです。実際、そういう条例を定めてあるところもあります。市としては、今回のその処分というのは、もうこれで終わりで、今後裁判もあるのですけれども、さらに何か、処分というか、さっき申し上げたような退職金の返還を求めるような動きというのは考えていないですか。
担当:在職当時の事件による懲戒免職に伴った、退職金の取り扱いにつきましては、市町村で退職金の支払い等をしておりません。茨城県市町村総合事務組合で対応しておりまして、そちらの規定に基づいて今後対応されると聞いております。今のところまだ、その結果等は、こちらには、連絡がない状況でございます。
記者:その事務組合で何か対応はしそうなのですか。
担当:はい。規定に基づいて対応することになるという話は聞いております。
 
記者:検証等委員会は、9月定例議会中に中間報告がされるということで、その後の報告とかのスケジュールはどんな感じになっているのでしょうか。
副市長:できれば今定例会の中で、中間報告という形で、議会にお示ししていきたいと考えております。先ほど来、お答えさせていただいているように、今、アドバイザーである弁護士の方で、その課題の抽出、そういった作業を進めているということでございますので、それを待って、中間報告をして、今後、その中間報告で示された案件について、検証等委員会で対応策を考えていくということを考えています。なお、当初のプレスリリースで皆さんにお示した通り、できれば対応策、改善策、こういうのを年内に確立して、報告発表させていただきたいと思いますが、アドバイザーの弁護士の方からは、今回、元職員の第1回公判を確認したいという意向がございます。まだ公判の期日がはっきり決まっていないということもありますので、場合によっては、年を越すこともありますが、我々としては、年内で改善策、そういったものをお示ししていきたいと考えております。

市からの情報提供

マルシェデビューセミナーの開催について

小美玉市女性活躍推進事業の一環として開催するセミナーです。自分の趣味や得意なことを充実させるため、マルシェへの出店、準備、販売のコツなど初歩的な講座を連続2回行います。

日時:9
月4日、18日(土曜日)午後7時から午後9時
会場:小美玉市小川文化センターアピオス
※緊急事態宣言発令期間中は、オンラインにて開催します。

pdfマルシェデビューセミナー(pdf 179 KB)

 


掲載日 令和3年9月22日
このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
市長公室 秘書政策課
住所:
〒319-0192 茨城県小美玉市堅倉835
電話:
0299-48-1111 内線 1202,1211,1212
FAX:
0299-48-1199

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