ガイドラインの利用

  金融機関等と、既存の借入れについて弁済方法の変更や債務の減免などを、話し合うことができます。また、自己破産などの法的手続による不利益を回避できます。

ガイドラインの対象者

   対象者は『個人』の方です。

主な対象要件

   要件を満たさない方は、ガイドラインをご利用できませんので、ご相談前によくご確認ください。

• 住宅ローン・事業性ローン等をお借入れの個人の方
• 住居・勤務先、事業所・取引先等の生活・事業基盤などが、『東日本大震災』の影響を受けたこと
• 既存のお借入れが弁済できない。または、近い将来弁済できないことが確実と見込まれること（自己破産などの法的手続に入ることが見込まれること）
• その他の要件あり。（別紙リーフレット参照）

ガイドライン手続きの流れ

• 債務者：  ガイドライン利用者
• 債権者：  取引の金融機関等
• 第三者機関：  一般社団法人 個人版私的整理ガイドライン運営委員会
• 登録専門家：  弁護士、税理士、会計士等
   

1. 事前の相談・協議（債務者←→債権者）
2. 債務整理の申出・必要書類の提出（債務者→債権者）
3. 弁済計画案・確認報告書の提出（債務者→債権者）
4. 弁済計画案の説明・協議（債務者←→債権者）
5. 弁済計画案への同意・不同意の表明（債務者←債権者）
   ※  2・3・4の手続きに関し、債務者は第三者機関の登録専門家の支援を受けることも可能です。
     また、手続き3の確認報告書は、第三者機関に作成を依頼する必要があります。

連絡先（受付時間  平日9:00～17:00）

• 一般社団法人 個人版私的整理ガイドライン運営委員会  茨城支部
  水戸市桜川2-2-35    電話029-222-3521
• コールセンター  電話0120-380-883（フリーダイヤル）
• 関連リンク：一般社団法人 個人版私的整理ガイドライン運営委員会サイト
  こちらの、個人版私的整理ガイドライン運営委員会をご覧ください。