2　前項第1号に掲げる第1種臨時職員とは，雇用開始日の属する会計年度内において，1月をこえる6月以内の雇用予定期間を付して日日雇用する賃金支弁の職員をいう。

3　第1項第2号に掲げる第2種臨時職員とは，雇用開始日の属する会計年度内において，1月以内の雇用予定期間を付して日日雇用する賃金支弁の職員をいう。

2　第1種臨時職員の発令権者(所管の課，室及び局の長をいう。以下において同じ。)は，第1種臨時職員としての被雇用予定者(この条及び次条において「被雇用予定者」という。)に対し雇用通知書(様式第1号)を交付して雇用するものとする。

3　主管部(室・局)長は，雇用開始予定前10日までに，臨時職員雇用内申書(様式第2号)に次条各号に定める書類の写しを添えて，総務部長の確認を受けるものとする。

2　第1種臨時職員の発令権者は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「マイナンバー法」という。)に基づき，被雇用予定者の給与所得，健康保険又は雇用保険に関する事務を処理するため，当該被雇用予定者から個人番号の提供を書面(様式第4の1号)により求めるものとする。

3　前項の規定に基づき提供の求めを受けた被雇用予定者は，雇用管理の適正な事務処理のため，これに協力しなければならない。

4　第1種臨時職員の発令権者は，前項の規定に基づき提供を受けた個人番号が記載された書類及び情報を，マイナンバー法及びこの実施に関する例規の定めるところに従い，適切に管理しなければならない。

5　第1項から第4項までの規定は，第1種臨時職員として既に雇用されている者の場合においても，また同様とする。

2　前項第2号の規定に基づき第1種臨時職員を解雇しようとするときは，解雇しようとする日の少なくとも30日前に当該職員に対し予告するものとする。ただし，当該職員の責めに帰すべき事由により解雇する場合は，この限りでない。

2　前項ただし書の規定による更新は，発令日の属する会計年度内において6月を限度として行うことができるが，再度更新することはできない。

3　第1種臨時職員の発令権者は，第1種臨時職員としての被雇用更新予定者に対し，雇用(更新)通知書(様式第1号)を交付して雇用更新を行うものとする。

4　主管部(室・局)長は，雇用更新日前10日までに任命権者の承認を受けるものとする。

2　第2種臨時職員の発令権者(所管の課，室及び局の長をいう。以下において同じ。)は，第2種臨時職員としての被雇用予定者(この条及び次条において「被雇用予定者」という。)に対し，雇用通知書(様式第1号)を交付して雇用するものとする。

2　第2種臨時職員の発令権者は，マイナンバー法に基づき，被雇用予定者の給与所得，健康保険又は雇用保険に関する事務を処理するため，当該被雇用予定者から個人番号の提供を書面(様式第4の1号)により求めるものとする。

3　前項の規定に基づき提供の求めを受けた被雇用予定者は，雇用管理の適正な事務処理のため，これに協力しなければならない。

4　第2種臨時職員の発令権者は，前項の規定に基づき提供を受けた個人番号が記載された書類及び情報を，マイナンバー法及びこの実施に関する例規の定めるところに従い，適切に管理しなければならない。

5　第1項から第4項までの規定は，第2種臨時職員として既に雇用されている者の場合においても，また同様とする。

2　第2種臨時職員の発令権者は，第2種臨時職員としての被雇用更新予定者に対し雇用(更新)通知書(様式第1号)を交付して雇用更新を行うものとする。

2　特別の勤務に従事する臨時職員にあっては，休日条例第1条第1項第1号に規定する日を，別に指定することができる。ただし，この場合であっても常勤職員との均衡を考慮し，勤務を要しない日を少なくとも週に2日割り振るものとする。

2　所属の長が，業務上必要があると認める場合は，前項の休憩時間の開始を前後1時間の範囲で変更することができる。

2　臨時職員は，身分証明書の記載事項に変更を生じたときは，発令権者に提出し，その訂正を受けなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は，平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに，合併前の美野里町臨時職員雇用等管理規程(平成4年美野里町訓令第7号)又は玉里村臨時職員雇用等管理規程(平成12年玉里村規程第1号)の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は，平成20年2月1日から施行する。

この訓令は，平成20年4月1日から施行する。

この訓令は，平成22年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成23年6月1日から施行する。

この訓令は，平成24年4月1日から施行する。ただし，改正後の第20条第4項は，平成24年1月1日より適用する。

この訓令は，平成27年4月1日から施行する。

この訓令は，平成27年12月1日から施行する。

この訓令は，平成30年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は，元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際，現に存するこの訓令の規定により令和の元号又はその略号を用いることとなる小美玉市訓令の規定に基づく様式による用紙は，当分の間，当該元号又はその略号を用いる部分を訂正し，なお使用することができる。

この訓令は，令和元年5月1日から施行する。

この訓令は，令和元年6月1日から施行する。

この訓令は，令和2年4月1日から施行する。

この訓令は，令和4年4月1日から施行する。