○小美玉市職員の旅費に関する条例
平成18年3月27日
条例第48号
目次
第1章 総則(第1条―第11条)
第2章 内国旅行の旅費(第12条―第20条)
第3章 外国旅行の旅費(第21条―第29条)
第4章 雑則(第30条―第32条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき,公務のため旅行する職員に対して支給する旅費に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 任命権者 地方公務員法第6条に掲げる者
(2) 旅行命令権者 任命権者及び任命権者の定めるところにより当該職員に対し旅行命令の専決権を有する者
(3) 内国旅行 本邦(本州,北海道,四国,九州及び国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号)第1条に規定する附属の島の存する領域をいう。以下同じ。)における旅行をいう。
(4) 外国旅行 本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。
(5) 出張 職員が公務のため一時その在勤庁を離れて旅行することをいう。
(6) 遺族 職員の配偶者,子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
2 この条例において「何級の職務」という場合には,小美玉市職員の給与に関する条例(平成18年小美玉市条例第45号)第5条に規定する給料表による当該級の職務及び給料表の適用を受けない者について,市長が定めるこれに相当する職務をいうものとする。
3 この条例において「何々地」という場合には,本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては,特別区の存する全地域)をいい,外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし,「在勤地」という場合には,在勤公署から5キロメートル以内の地域をいうものとする。
(旅費の支給)
第3条 職員が出張した場合には,当該職員に対し旅費を支給する。
(1) 職員が出張又は内国旅行中に離職又は休職(以下「退職等」という。)となった場合(当該退職等に伴う旅費を必要としない場合を除く。)には,当該職員
(2) 職員が出張又は内国旅行中に死亡した場合には,当該職員の遺族
(3) 職員が死亡した場合において,当該職員の本邦にある遺族がその死亡の日の翌日から3月以内にその居住地を出発して帰住したときは,当該遺族
(4) 職員が出張のため外国旅行中に退職等となった場合(当該退職等に伴う旅行を必要としなくなった場合を除く。)には,当該職員
(5) 職員が出張のため,外国旅行中に死亡した場合には,当該職員の遺族
4 職員が,当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ,公務の遂行を補助するため旅行した場合には,当該職員に対し旅費を支給する。
(旅行命令等)
第4条 旅行は,任命権者又は旅行命令権者の発する旅行命令等によって行わなければならない。
2 旅行命令権者は,電信,電話,郵便等の通信による連絡手段によって公務の円滑な遂行を図ることができない場合で,かつ,予算上旅費の支出が可能である場合に限り,旅行命令等を発することができる。
4 旅行命令権者は,旅行命令等を発し,又はこれを変更するには,旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に,当該旅行に関し必要な事項を記載し,これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし,これを提示するいとまがない場合には,口頭により旅行命令等を発し,又はこれを変更することができる。この場合において,旅行命令権者は,できるだけ速やかに,旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し,これを当該旅行者に提示しなければならない。
5 旅行命令簿等の記載事項及び様式は,市規則で定める。
2 旅行者は,前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には,旅行命令等に従わないで旅行した後,できるだけ速やかに,旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
3 旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず,又は申請したがその変更が認められなかった場合において,旅行命令等に従わないで旅行したときは,当該旅行者は,旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
(旅費の種類)
第6条 旅費の種類は,鉄道賃,船賃,航空賃,車賃,日当,宿泊料,旅行雑費及び死亡手当とする。
2 鉄道賃は,鉄道旅行について路程に応じ,旅客運賃等により支給する。
3 船賃は,水路旅行について路程に応じ,旅客運賃等により支給する。
4 航空賃は,航空旅行について路程に応じ,旅客運賃等により支給する。
5 車賃は,陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ,1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。
6 日当は,旅行中の日数に応じ,1日当たりの定額により支給する。
7 宿泊料は,旅行中の夜数に応じ,1夜当たりの定額により支給する。
8 旅行雑費は,外国への出張に伴う雑費について,実費順により支給する。
9 死亡手当は,第3条第2項第5号の規定に該当する場合について定額等により支給する。
10 外国旅行については,第1項に掲げる旅費に代え,旅行手当を旅費として支給することができる。
(旅費の計算)
第7条 旅費は,最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし,公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により,最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には,その現によった経路及び方法によって計算する。
第8条 旅費計算上の旅行日数は,旅行のため現に要した日数による。ただし,公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか,鉄道旅行にあっては400キロメートル,水路旅行にあっては200キロメートル,陸路旅行にあっては50キロメートルについて1日の割合をもって通算した日数を超えることができない。
2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは,これを1日とする。
第9条 1日の旅行において,日当又は宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には,額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。
第10条 鉄道旅行,水路旅行,航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過,職務の級の変更等のため,鉄道賃,船賃,航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には,その必要が生じた後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
(旅費の請求手続)
第11条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは,所定の請求書に必要な書類を添えてこれを当該旅費の支出又は支払をする者(以下「支出命令者等」という。)に提出しなければならない。この場合において,必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は,その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったため,その旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。
2 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は,当該旅行を完了した後所定の期間内に,当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
3 支出命令者等は,前項の規定による精算の結果,過払金があった場合には,所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。
第2章 内国旅行の旅費
(鉄道賃)
第12条 鉄道賃の額は,次に掲げる旅客運賃(以下この条において「運賃」という。),特別車両料金及び急行料金による。
(1) 運賃の等級を2階級に区分する線路による旅行の場合には,次に掲げる運賃
ア 4級以上の職務にある者については,上級の運賃
イ 3級以下の職務にある者については,下級の運賃
(2) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には,その乗車に要する運賃
(3) 急行料金を徴する線路による旅行の場合には,前2号に規定する運賃のほか,次に掲げる急行料金
イ 前号の規定に該当する線路による旅行の場合には,その乗車に要する急行料金
(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で,片道100キロメートル以上のもの
(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で,片道50キロメートル以上のもの
(船賃)
第13条 船賃の額は,次に掲げる旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。),寝台料金及び特別船室料金による。
(1) 運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には,次に掲げる運賃
ア 4級以上の職務にあるものについては,2等の運賃
イ 3級以下の職務にあるものについては,3等の運賃
(2) 運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には,次に掲げる運賃
ア 4級以上の職務にあるものについては,上級の運賃
イ 3級以下の職務にあるものについては,下級の運賃
(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には,その乗船に要する運賃
(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には,前3号に規定する運賃のほか,現に支払った寝台料金
(航空賃)
第14条 航空賃の額は,現に支払った旅客運賃による。
(車賃)
第15条 車賃の額は,別表第1の定額による。ただし,公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により,定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には,実費額による。
2 車賃は,全路程を通算して計算する。ただし,第10条の規定により区分計算をする場合には,その区分された路程ごとに通算して計算する。
3 前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは,これを切り捨てる。
(日当)
第16条 日当の額は,別表第1の定額による。
2 前項の規定にかかわらず,内国旅行で日帰りの場合は,日当を支給しない。
(宿泊料)
第17条 宿泊料の額は,宿泊地の区分に応じた別表第1の定額による。
2 宿泊料は,水路旅行及び航空旅行については,公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸し,又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。
(日額旅費)
第18条 第6条第1項に掲げる普通旅費に代え日額旅費を支給する旅行は,次に掲げる旅行のうち,当該旅行の性質上日額旅費を支給することを適当と認めて市長が指定するものとし,その額,支給条件及び支給方法は,市規則で定める。
(1) 測量,調査,土木営繕工事,巡察その他これに類する目的のための旅行
(2) 長期間の研修,講習,訓練その他これに類する目的のための旅行
(3) 前2号に掲げる旅行を除くほか,その職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張
(退職者等の旅費)
第19条 第3条第2項第1号の規定により,職員が出張中に退職等となった場合に支給する旅費は,次に規定する旅費とする。
(1) 退職等となった日(以下「退職等の日」という。)にいた地から退職等の命令の通達を受けた日にいた地までの前職務相当の旅費
(2) 退職等の命令の通達を受けた日の翌日から14日以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り,出張の例に準じて計算した退職等の命令の通達を受けた日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費
(遺族の旅費)
第20条 第3条第2項第2号の規定により職員が出張中に死亡した場合に支給する旅費は,死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費とする。
第3章 外国旅行の旅費
(鉄道賃)
第22条 鉄道賃の額は,次に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。),急行料金及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。
(1) 運賃の額は,その乗車に要した料金
(2) 公務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合には,現に支払った急行料金又は寝台料金
(船賃)
第23条 船賃の額は,次に規定する旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。
(1) 運賃の額は,その乗船に要した料金
(2) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には,現に支払った寝台料金
(航空賃及び車賃)
第24条 航空賃の額は,その航空機の利用に要した料金による。
2 車賃の額は,実費額による。
(日当及び宿泊料)
第25条 日当及び宿泊料の額は,旅行先の区分に応じた別表第2の定額による。
(旅行雑費)
第26条 旅行雑費の額は,旅行者の予防注射料,旅券の交付手数料及び査証手数料,外貨交換手数料並びに入出国税の実費額による。
(1) 退職等の日の翌日から退職等を知った日までの出張地の存する地域の区分に応じた前職務相当の日当及び宿泊料
(2) 退職等を知った日の翌日から3月以内に出張地に出発し,当該退職等に伴う旅行をした場合に限り,次に規定する旅費
ア 退職等を知った日の翌日からその出発の前日までの出張地の存する地域の区分に応じた前職務相当の日当及び宿泊料。ただし,日当については,30日分,宿泊料については30夜分を超えることができない。
イ 出張の例に準じて計算した出張地から旧在勤地までの前職務相当の旅費
2 任命権者は,天災その他やむを得ない事情がある場合には,前項第2号アに規定する期間を延長することができる。
第4章 雑則
(旅費の調整)
第30条 任命権者は,旅行者が公用の交通機関,宿泊施設等を利用して旅行した場合,その他当該旅行における特別の事情により,又は当該旅行の性質上,この条例の規定による旅費を支給した場合には,不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合において,その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
2 任命権者は,旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により,又は当該旅行の性質上困難である場合には,市長と協議して定める旅費を支給することができる。
(随行者の旅費)
第30条の2 職員が職務上特に旅行を命ぜられ,市長又は市議会議員(以下「上級者」という。)に随行し,かつ同宿する場合は,当該上級者(2以上の上級者と旅行する場合は,旅費の額の少ない区分の職の上級者とする。)が受ける鉄道賃及び宿泊料に相当する額を支給することができる。
(委任)
第32条 この条例の実施に関し必要な事項は,市規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は,平成18年3月27日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の規定は,平成18年3月27日以後出発する旅行について適用し,同日前に出発した旅行に係る旅費については,なお合併前の小川町職員の旅費に関する条例(昭和44年小川町条例第7号),美野里町職員の旅費に関する条例(昭和32年美野里町条例第62号)若しくは玉里村職員の旅費に関する条例(昭和62年玉里村条例第15号)又は解散前の小川,美野里,玉里広域消防事務組合職員の旅費に関する条例(昭和55年小川,美野里,玉里広域消防事務組合条例第12号)の例による。
附則(平成29年条例第4号)
この条例は,公布の日から施行し,改正後の第1条及び第3条の規定は,平成29年4月1日から適用する。
別表第1(第15条―第17条関係)
内国旅行の旅費
区分 | 車賃 (1キロメートルにつき) | 日当 (1日につき) | 宿泊料 (1夜につき) |
1級から9級までの職務にある者 就業規則の職務にある者 | 円 37 | 円 2,200 | 円 12,000 |
別表第2(第25条,第27条関係)
外国旅行の旅費
1 日当及び宿泊料
区分 | 日当(1日につき) | 宿泊料(1夜につき) | ||||
指定都市 | 甲地方 | 乙地方 | 指定都市 | 甲地方 | 乙地方 | |
1級から9級までの職務にある者 就業規則の職務にある者 | 円 6,200 | 円 5,200 | 円 4,200 | 円 19,300 | 円 16,100 | 円 12,900 |
備考
1 指定都市とは,国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号。以下「支給規程」という。)第17条に規定する都市の地域をいい,甲地方とは,北米地域,欧州地域及び大洋州地域として支給規程第18条に規定する地域のうち指定都市の地域以外の地域をいい,乙地方とは,指定都市及び甲地方の地域以外の地域(本邦を除く。)をいう。
2 船舶又は航空機による旅行(外国を出発した日及び外国に到着した日の旅行を除く。)の場合における日当の額は,乙地方につき定める定額とする。
2 死亡手当
区分 | 死亡手当 |
1級から9級までの職務にある者 就業規則の職務にある者 | 円 460,000 |