(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、行政財産の使用を許可した場合において、使用者から徴収する使用料及びその徴収の方法等に関し、別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(使用料の基準となる価額)

第2条　この条例において使用料の基準となる価額は、市長が別に定める当該土地又は建物の価額を当該土地又は建物の全面積で除して得た額に使用を許可しようとする面積を乗じて得た額とする。

(価額の特例)

第3条　使用を許可しようとする土地が次の各号のいずれかに該当する場合は、別表第1の左欄に掲げる区分により、当該右欄に掲げる率で前条に規定する価額を減額することができる。

(使用料)

第4条　使用料は、年額により定めるものとする。ただし、使用期間に1年未満の端数がある場合は、当該1年未満の使用期間に係る使用料は、年額を当該年の日数で除して得た額に当該1年未満の使用期間の日数を乗じて得た額とする。

(土地使用料算定基準)

第5条　土地使用料は、第2条及び第3条の規定により算出した額に100分の4を乗じて得た額とする。

(建物使用料算定基準)

第6条　建物使用料は、第2条の規定により算出した額に100分の7を乗じて得た額に前条第1項の規定により算出した当該建物の敷地の使用料を加えた額とする。この場合において、当該額に5円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数を生じたときはこれを10円に切り上げるものとする。

(加算金)

第7条　使用者が負担すべき必要経費は、次の各号に掲げるとおりとし、前条の使用料に加算して徴収することができる。

(使用料の納付義務者及び納付)

第8条　使用を許可された者は、毎年定期にその使用料を納入しなければならない。

(使用料等の減免)

第9条　土地又は建物の使用目的が次の各号のいずれかに該当するときは、使用料及び第7条に規定する加算金の全部又は一部を減免することができる。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第12条　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。