(趣旨)

第1条　分担金，使用料，加入金，手数料及びその他の収入(以下「税外諸収入金」という。)の滞納金，督促手数料及び延滞金の徴収は，法令に定めるもののほか，この条例の定めるところによる。

(督促状の発付期限)

第2条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第1項の規定による督促は，市長又は市長の委任を受けた職員が督促状により納期限後20日以内に期限を指定して行わなければならない。

(督促手数料)

第3条　督促手数料は，1通につき100円とする。

(延滞金)

第4条　納期限までに税外諸収入金を納めない者に対しては，納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ，未納金額(100円未満の端数があるときは，これを切り捨てる。)につき年14.6パーセント(督促状を発する前の期間及び督促状を発した日から起算して10日を経過した日以前の期間については，年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を徴収する。ただし，延滞金額が100円未満であるときは，この限りでない。

(延滞金の減免)

第5条　市長は，必要があると認めたときは，延滞金の減免をすることができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は，別に市長が定める。

(過料)

第7条　詐欺その他不正の行為によって分担金，使用料，加入金又は手数料の徴収を免れた者は，徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは，5万円とする。)以下の過料に処する。