2　学年を分けて次の2学期とする。

2　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ授業日変更承認申請書(様式第1号)により教育長の承認を得て休業日に授業を行い、授業日を休業日にすることができる。

2　校長は、翌年度において実施する教育課程を教育課程編成書(小学校にあっては様式第3号、中学校にあっては様式第4号、義務教育学校にあっては様式第4号の2)により、毎年3月31日までに教育長に届け出なければならない。

3　校長は、当該年度の教育課程の実施状況を、教育課程実施状況報告書(小学校にあっては様式第5号、中学校にあっては様式第6号、義務教育学校にあっては様式第6号の2)により、翌年度の4月30日までに教育長に報告しなければならない。

2　校長は、前項の場合において、実施地が小美玉市の区域外であるもの又は宿泊を要するものについては、学校行事等実施承認申請書(様式第7号)により、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

2　校長は、前項の規定による処置を行ったときは、速やかに原学年留置報告書(様式第8号)により、その事情を教育長に報告しなければならない。

2　校長は、前項に規定する指示を行ったときは、速やかに出席停止指示報告書(様式第9号)により、その事情を教育長に報告しなければならない。

2　前項の規定により意見の具申があったときは、教育委員会は、当該児童生徒保護者の意見を聴取の上、出席停止の決定を行うものとする。

3　前項の規定により出席停止の決定をしたときは、教育委員会は、当該児童生徒の保護者に対し、小美玉市立学校児童又は生徒の問題行動に対する出席停止の手続に関する規定に従い出席停止を命ずるものとする。

2　前項の規定による教材の選定に当たっては、児童・生徒の保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、学校に、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭、学校栄養職員その他必要な職員を置くことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、副校長を置くときその他特別の事情のあるときは教頭を、養護をつかさどる主幹教諭を置くときは養護教諭を、特別の事情のあるときは事務職員を、それぞれ置かないことができる。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどる。

3　副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。この場合において、副校長が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、その職務を代理し、又は行う。

4　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)を助け、校務を整理し、及び必要に応じて児童又は生徒の教育をつかさどる。

5　教頭は、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)に事故があるときは校長の職務を代理し、校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)が欠けたときは校長の職務を行う。この場合において、教頭が2人以上あるときは、あらかじめ校長が定めた順序で、校長の職務を代理し、又は行う。

6　主幹教諭は校長(副校長を置く学校にあっては、校長及び副校長)及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

7　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

8　教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどる。

9　養護教諭は、児童又は生徒の養護をつかさどる。

10　事務職員は、事務をつかさどる。

11　栄養教諭は、児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる。

12　学校栄養職員は、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健及び安全に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　教務主任、学年主任、生徒指導主事及び保健主事は、当該学校の教諭の中から、教育長の承認を得て、校長が命ずる。

2　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、当該学校の教諭の中から、教育長の承認を得て、校長が命ずる。

2　事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

3　事務主任は、当該学校の事務職員の中から、校長の意見を聴いて教育長が命ずる。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育長に報告しなければならない。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する職務をつかさどる。

3　司書教諭は、当該学校の教諭の中から、教育長の承認を得て、校長が命ずる。

2　学校主査、係長及び副主査は、事務職員をもって充てる。

3　学校主査は、校長の命を受け、特に命じられた困難な事項を処理する。

4　係長は、校長が定める庶務事務を統括する。

5　副主査は、校長の命を受け、特に命じられた事項を処理する。

2　主任栄養係長及び栄養係長は、学校栄養職員をもって充てる。

3　主任栄養係長は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する特に専門的事項を処理する。

4　栄養係長は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項を処理する。

2　前項の職のうち、主任は事務職員又は学校栄養職員を、主事及び主事補は事務職員を、技師及び技師補は学校栄養職員を、その他の職は学校教育法(昭和22年法律第26号)第28条第2項(同法第40条において準用する場合を含む。)に規定するその他の職員をもってこれに充てる。

3　第1項の職にある者は、主として同項の表の右欄に掲げる職務を行うものとする。

2　教育委員会は、共同実施を行うため、実施組織(以下「共同実施グループ」という。)を置く。

3　共同実施グループは、共同実施グループに属する学校の事務職員をもって構成する。

4　教育委員会は、各共同実施グループにおいて中心となる学校に事務長を置く。

5　事務長は、各共同実施グループが行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。

6　教育委員会は、全ての共同実施グループを構成する学校のうち1校に総括事務長を置く。

7　総括事務長は、全ての共同実施グループが行う事務を総括する。

8　総括事務長及び事務長は、共同実施グループの事務職員の中から、教育委員会が命ずる。

9　共同実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前2項に定めるもののほか、職員会議に関し必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　学校は、前項の評価を踏まえ保護者その他学校関係者による評価を行い、その結果を公表するよう努める。

3　学校は、前2項の規定による評価の結果を教育委員会へ報告するものとする。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育委員会は、給特法第7条に規定する指針に基づき、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置を講ずるものとする。

2　職員の年次休暇に係る時季変更並びに療養休暇及び特別休暇の承認は、校長が行う。この場合において、校長は、無給の特別休暇及び7日以上の有給の休暇については、休暇報告書(様式第12号)によりその旨を教育長に報告しなければならない。

2　職員の出張及び校長の2日以内の出張は、校長が命ずる。

2　前項の規定により宿直又は日直を命ぜられた職員は、学校の施設、設備及び重要書類の保全、緊急の事務の処理並びに非常災害の処置に当たらなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、宿直又は日直に関し必要な事項は、別に定める。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設、設備の管理を分担する。

2　前項の規定にかかわらず、異例の利用の場合には、あらかじめ教育長の指示を受けなければならない。

2　防火管理者は、学校の消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行う。

3　校長は、毎年度初め学校の警備及び消防計画を教育長に提出しなければならない。

2　前項に規定する表簿中第1号、第2号及び第3号は永年、第4号及び第5号は10年間、その他の表簿は3年間これを保存しなければならない。

この規則は、平成18年3月27日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年6月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の小美玉市立学校管理規則の規定は、平成18年3月27日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日より適用する。

この規則中第1条の規定は平成30年4月1日から、第2条の規定は同年5月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年3月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。