(目的)

第1条　小美玉市配食サービス事業(以下「事業」という。)は，在宅の要援護高齢者及びひとり暮らし高齢者等に対し，配食サービス(以下「サービス」という。)を提供することにより，高齢者等の自立と生活の質の向上を図り，高齢者等の福祉の向上に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は，小美玉市(以下「市」という。)とする。ただし，配食サービス利用者の決定等を除き，適切な事業運営を確保できると認められる社会福祉法人等(以下「法人」という。)に委託することができるものとする。

(利用対象者)

第3条　事業の利用対象者は，市内に住所を有する者で，老衰，心身の障害及び疾病等の理由により調理が困難なものであって次に該当する者(以下「利用者」という。)とする。

(事業の内容)

第4条　事業の内容は，前条の利用者に対して，栄養のバランスのとれた食事を提供するとともに，利用者の安否を確認するものとする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者は，配食サービス事業利用(変更)申請書(様式第1号)をあらかじめ市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　市長は，前条の申請を受けたときは，対象者の生活状況調査を行い，利用の可否を決定し，配食サービス事業利用(変更)決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(サービス内容の変更)

第7条　サービスの内容を変更する場合は，次に定めるところによるものとする。

(利用者の負担)

第8条　利用者は，サービスの実施に必要な食材料費の経費として1食当たり，300円を負担するものとする。ただし，市県民税非課税世帯は200円を負担するものとする。

(利用料負担の減免)

第9条　市長は，震災や風水害等の自然災害により，個人の財産等が著しく損害を被った者や特に必要があると認めた場合には，前条の負担額を減額し，又は免除することができる。

(利用中止の届出)

第10条　利用者は，入院・入所，親族の同居等の理由により，配食の必要がなくなったとき，又はその他の理由等により本事業の利用を中止しようとするときは，中止しようとする7日前までに，配食サービス事業利用中止届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(利用中止の決定)

第11条　市長は，利用者から前条の届出があったとき，利用者が第3条に定める利用対象者に該当しなくなったと認めるときは，配食を中止することができる。

(事業報告)

第12条　受託業者は配食サービスの実施に伴い，月間事業報告書(様式第6号)を翌月の10日までに，市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。