(趣旨)

第1条　この条例は、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第32条第1項の規定に基づき徴収する流水占用料、土地占用料及び土石採取料その他の河川産出物採取料の額、徴収方法等に関し必要な事項を定めるものとする。

(流水占用料等)

第2条　法第23条から第25条までの規定による流水若しくは土地の占用又は土石等の採取の許可を受けた者は、別表の定めるところにより、流水占用料、土地占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)を納付しなければならない。ただし、流水の占用に伴う土地の占用の許可を受けた者で、当該流水の占用について流水占用料を納付するものは、当該土地の占用に伴う土地占用料を納付することを要しない。

(流水占用料等の算定基準)

第3条　流水占用料等を算定する場合においては、次に定めるところによる。

(流水占用料等の減免)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、流水占用料等を免除する。

(流水占用料等の返還)

第5条　法第23条から第25条までの許可について、許可を受けた者の申請に基づき、又は法第75条第2項の規定による処分により、流水若しくは土地の占用又は土石その他の河川産出物の採取をすることができる期間その他流水占用料等の額の算出の基礎となった事項に変更があった場合は、その額を変更するものとし、既に納付された流水占用料等の額が当該変更後の額を超えるときは、その超える額の流水占用料等は返還する。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。