(趣旨)

第1条　この規則は，下水道(公共下水道事業並びに農業集落排水事業において施工された事業をいう。以下同じ。)の処理区域内において，排水設備の設置工事(新築等に係る工事を除く。以下同じ。)を行おうとする者に対し，工事資金の一部にするための助成金(以下「助成金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　助成金の交付対象者は，下水道法(昭和33年法律第79号)第9条第2項の規定により公示された汚水の処理又は農業集落排水処理施設での汚水の処理を開始すべき日(以下「処理開始日」という。)から3年以内に排水設備を設置した者で，公共下水道事業受益者負担金・農業集落排水事業受益者分担金及び市税等を滞納していないもの(官公署，法人その他の事業所等は除く。)とする。ただし，この期間内に工事をすることができなかったことについて相当の理由があると認められるときは，この限りでない。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は，処理開始日から1年以内に工事を行った者については4万円，1年を超え3年以内に工事を行った者については2万円とする。

(交付の申請及び決定)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，工事に着手するまでに排水設備設置工事資金助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の時期)

第5条　助成金の交付は，小美玉市下水道条例(平成18年小美玉市条例第145号)第15条第2項に規定する排水設備等工事検査済証の交付後，申請者からの請求により行うものとする。

(交付決定の取消し)

第6条　市長は，助成金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，その決定を取り消し，既に交付した助成金がある場合には交付した額を返還させることができる。

(助成金交付の特例)

第7条　生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活扶助を受けている者が所有する建築物に係る排水設備の設置工事については，第4条の規定にかかわらず，当該工事に要した費用のうち市長が認定した額を補助する。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。