(目的)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第40条の規定に基づき、小美玉市消防職員(以下「職員」という。)の執務について客観的かつ統一的に勤務成績の評定を行い、職員の指導、育成及び監督の有効な指針とするとともに、人事管理の公正を期することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令における用語の意義は、次のとおりとする。

(勤務評定の種別)

第3条　勤務評定は、定期評定及び特別評定の2種とする。

(定期評定)

第4条　定期評定は、初任教育期間中の者及び初任教育期間終了後1月に満たない者を除く職員について、毎年1回実施するものとし、その評定日は1月1日とする。ただし、評定日において、次に掲げる場合にあっては、これを延期することができる。

(特別評定)

第5条　特別評定は、前条ただし書により定期評定を延期した職員についてその事由が消滅した月の翌月の1日を評定日として実施するものとする。

(評定期間)

第6条　評定期間は、次のとおりとする。

(勤務評定の範囲)

第7条　勤務評定は、消防司令補以下の消防吏員について行うものとする。ただし、消防長が必要と認めた場合は、消防司令以上の消防吏員についても行うことができる。

(評定者及び最終評定者の指定)

第8条　評定者及び最終評定者は、別表のとおりとする。

(被評定者の留意事項)

第9条　被評定者は、自己の能力、特技、業績、要望等を漏れなく、かつ、具体的に自己申告書に記入するものとする。

(評定上の留意事項)

第10条　各評定者は、被評定者の申告上の相談には積極的に応じ、自由に書きやすいよう指導するとともに、次の事項に留意し、公平な評定を行わなければならない。

(最終評定上の留意事項)

第11条　最終評定者は、評定者の行った評価を検討して公平な調整を行わなければならない。なお、調整に当たっては、会議その他適当と認める方法により、評定者又は他の監督者の意見を十分聴取すること。

(評定書の確定)

第12条　評定書は、最終評定者の確認により確定するものとする。

(評定書の様式)

第13条　被評定者の定期評定及び特別評定に用いる様式は、様式第1号のとおりとする。また、評定者及び最終評定者の用いる様式は、様式第2号のとおりとする。

(評定書の作成及び報告)

第14条　最終評定者は、作成した評定書を定期評定後30日以内(特別評定後10日以内)に消防長に報告しなければならない。

(評定書の保管)

第15条　消防長は、評定書を5年間保管するものする。

(評定書の取扱い)

第16条　勤務評定書は、公開しないものとする。

(その他)

第17条　この訓令の施行に関し必要な事項は、別に定める。