(趣旨)

第1条　この訓令は，消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条及び第16条の5の規定に基づいて，火災を予防することにより住民の生命，身体及び財産を火災から保護するために行う立入検査等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(査察の原則)

第3条　消防長又は消防署長(以下「署長」という。)は，消防対象物について査察を執行し，火災から住民の生命，身体及び財産を保護することに努めなければならない。

(業務管理等)

第4条　消防長又は署長は，査察業務と行政責任とのかかわり合いを十分認識するとともに，世論の動向等を的確に洞察し，常に社会情勢に対応した査察の推進に努めなくてはならない。

(査察対象物の区分及び範囲)

第5条　査察対象物の区分及び範囲は，別表第1のとおりとする。

(査察の種別)

第6条　査察の種別は，次に掲げるとおりとする。

(査察員等)

第7条　査察員は，次に掲げるとおりとする。

(査察の担当区分)

第8条　査察の担当区分は，別表第2に掲げるとおりとする。

(査察計画等)

第9条　消防長は，毎年2月末日までに翌年度の定期査察の重点実施事項を示すものとする。

(計画の優先)

第10条　査察計画の樹立に際しては，査察対象物の危険実態，自主管理状況，防火管理等の届出状況及び過去の査察結果から査察の優先順位を考慮するものとする。

(査察の実施方法)

第11条　査察の実施方法は，次に掲げるとおりとする。

(本部査察員の派遣)

第12条　署長は，査察の執行に当たって技術支援等の必要があると認めるときは，消防長に本部査察員の派遣を要請することができる。

(署査察員の協力)

第13条　消防長は，査察の執行に当たって必要があると認めるときは，署長に協力を求めることができる。

(関係行政機関との連携)

第14条　消防長は，査察により他の法令の防火に関する規定の違反又はその疑いがあるときは，所管行政庁へ通知するものとする。

(査察員の遵守事項)

第15条　査察員は，査察の執行に当たっては，法第4条及び第16条の5に規定するもののほか，次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(査察時における検査事項)

第16条　査察は，査察対象物の実態に応じて，次に掲げるものの位置，構造，設備及び管理の状況等について行うものとする。ただし，当該査察対象物の状況に応じ，自主点検状況の記録，消防用設備等点検結果報告書その他の資料を確認し，その結果必要と認める事項又は査察対象物の部分について行うことができるものとする。

(検査結果の通知)

第17条　査察員は，査察の結果を別に定める場合を除き，立入検査結果通知書(様式第3号の2。以下「通知書」という。)により，査察対象物の関係者に通知するものとする。

(改善結果・計画書の提出)

第18条　消防長又は署長は，査察対象物の関係者に通知書で指摘した不備事項等について，査察対象物の関係者から改善結果・計画書(様式第3号の3。以下「改善報告書」という。)の提出を，通知書を交付した日の翌日から起算して原則10日以内に求めるものとする。

(査察結果の報告)

第19条　査察員は，査察を行った場合は，その結果を立入検査結果報告書(様式第3号)に記録して消防長又は署長に報告しなければならない。ただし，確認査察及びこの様式により難い場合は，他の方法に替えることができる。

(追跡指導)

第20条　消防長又は署長は，通知書により不備事項等を指摘したときは，その経過状況を確認するとともに，不備事項等が早期に改善されるよう継続して指導するものとする。

(違反処理)

第21条　消防長又は署長は，次に掲げる場合には，小美玉市火災予防違反処理規程(平成18年小美玉市消防本部訓令第10号)の規定により，違反処理を行うものとする。

(資料提出命令等)

第22条　消防長又は署長は，火災予防のために必要があるときは，関係者等に対して，資料(消防対象物の実態を把握するために必要な既存の文書等をいう。以下同じ。)の任意提出を求めるものとする。

(報告徴収)

第23条　消防長又は署長は，前条の規定による資料以外のもので，火災予防上必要があると認められる事項については，任意の報告を求めるものとする。

(資料等の受理及び返還)

第24条　消防長又は署長は，前2条に規定する資料提出命令書又は報告徴収書により関係者等から資料等を提出させるときは，資料提出書(様式第6号)に必要な資料等を添えて提出させるものとする。

(台帳の整備等)

第25条　消防長又は署長は，防火対象物，製造所等，少量危険物施設(別表第1に掲げる少量危険物施設をいう。)及び指定可燃物施設(別表第1に掲げる指定可燃物施設をいう。)について，次の各号の該当する台帳を作成し，関係書類を編冊しておかなければならない。

(定期報告)

第26条　署長又は予防課長は，月間の査察結果を月間査察結果表(様式第13号)により翌月10日までに，1年間の査察結果を年間査察結果表(様式第14号)により毎年4月15日までに消防長に報告するものとする。

(改善状況等の記録)

第27条　消防長又は署長は，査察結果で不備事項等を指摘したものについて改善報告書の提出状況及び確認検査日実施日を改善状況記録書(様式第15号)により記録するものとする。

(その他)

第28条　この訓令の施行に関し必要な事項は，別に定める。