(目的)

第1条　この規程は、地域住民の福祉の向上及び教養と親睦を図るための集会・学習・交流の場として集落が自主的に地域集会施設(以下「集会施設」という。)を整備する場合に要する経費に対し、村が一定の基準に基づき、補助金の交付を行うことにより円滑な事業が遂行され、もつて地域社会の進展に寄与することを目的とする。

(補助の対象)

第2条　補助対象事業として、この規程を適用する集会施設の整備内容は、次の各号の1に該当するものであること。

(補助の基準)

第3条　前条に規定する集会施設の新築及び施設の改修等に対する補助の基準等は、次の各号のとおりとする。

(補助の特例)

第4条　当該施設整備事業が国、県等の補助事業に該当する場合は、建設工事費から国、県等の補助金を差引いた金額に対して補助する。ただし、補助率は3分の2とし、800万円を限度とする。

(補助金申請)

第5条　この規程により補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書に次の各号の区分に基づく書類を添付して村長に提出しなければならない。

(補助決定等)

第6条　村長は、前条により提出された補助金交付申請書を審査し、かつ、実地調査し適当と認めた場合は補助金の交付を決定し申請者に対してその旨を通知するものとする。

(着工届・竣工届)

第7条　補助金交付の通知を受けた申請者は、事業に着手するときは着工届を、事業が完了したときは竣工届を村長に提出しなければならない。

(完了の確認)

第8条　村長は、前条の完了届が提出されたときは、実地に施設の工事完了を確認しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　補助金は、当該施設の工事が完了した後でなければ交付することができない。

(補助金の返還又は取消し)

第10条　村長は、補助金を交付し、又は交付しようとする場合において次の各号に該当する事由があると認めるときは、申請者に対し補助金の全部若しくは一部を返還させ、又は取り消すことができる。

(その他)

第11条　この規程に定めるもののほか、必要な事項はその都度定める。