(目的)

第1条　高齢者の長年の社会貢献に対して感謝と敬老の意を表するとともに，住民自らが地域福祉に対する理解と協力を深め，高齢者の健康と生きがいづくり，社会参加，ふれあいのネットワークづくり等を実践することにより，高齢者が安心して自立した生活ができる保健福祉のまちづくりを進めることを目的とする。

(事業実施主体)

第2条　事業実施主体は，原則として各行政区の区長とする。ただし，社会福祉事業の推進，実施等を目的とする組織，団体が区内に存在する区にあっては，その代表者とする(以下「行政区等」という。)。

(事業の内容)

第3条　事業実施主体は，それぞれの地域の実情に合わせ，第1条の目的に沿って，創意と工夫をこらした計画に基づき，概ね次のような事業を行うものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象となる高齢者は，当該年度の3月31日において満75歳以上の者とする。ただし，令和6年度までの経過措置期間を設ける。

(開催時期等)

第5条　原則として，毎年9月から翌年3月までの間に開催するものとする。ただし，各行政区の事情により，必要と認められる場合はこれ以外の時期に開催してもよいものとする。

(事業の進め方)

第6条　事業実施主体は，当該行政区等の実情に応じて，出来るかぎり多くの住民，団体，クラブ等の理解と協力を得ながら事業を進めるものとする。

(補助金の交付)

第7条　市は，本告示に定める事業を実施した行政区等に対し，補助金を交付する。

(終期の設定)

第7条の2　この事業の補助金交付対象期間は，規則第3条の規定に基づき一組織又は一団体につき3年とする。3年を経過後に事業内容を点検し，必要と認める場合は，補助対象期間を延長することができる。

(補助対象経費)

第8条　市は，実施主体に対し事業に要する経費を補助するものとする。ただし特に市長が必要と認める場合を除き，飲食費，懇親会費，慶弔費及び交際費等は対象としない。

(補助金の額)

第9条　対象者が30人以下の行政区等に対しては，4万5,000円を交付する。

(補助金の申請，交付)

第10条　本事業を実施しようとする行政区等の長は，実施日の1カ月前までに補助金交付申請書(様式第1号)及び収支予算書(様式第1の2号)並びに敬老該当者名簿(添付書類1)により，市長に申請する。ただし，2つ以上の行政区等が合同で本事業を実施する場合の申請書は，代表者をもって申請し，敬老該当者名簿は行政区等ごと作成する。

(補助金の返還)

第11条　市長は，補助金交付申請のあった事業が，申請された事業内容から大きく逸脱して実施された場合又は虚偽の申請若しくは事業の未実施等，不適切な事実があったことを確認した場合は，補助金の一部又は全部を返還させるものとする。

(その他)

第12条　実施主体は，この事業の円滑な運営を図るため，関係機関及び関係団体等と十分な連絡調整を行うものとする。