(趣旨)

第1条　この訓令は、小美玉市営住宅管理条例(平成18年小美玉市条例第142号。)及びその他の関係規定に従い、所定の期限に納付されない市営住宅家賃(割増し家賃を含む。以下「滞納家賃」という。)に関し、当該納付義務者(以下「滞納者」という。)に対する措置について必要事項を定める。

(督促・催告等)

第2条　滞納者に対し、滞納家賃の納付督促を次により行うものとする。

(滞納者の状況把握等)

第3条　前条第2号に定める催告を行うときは、滞納者の家庭状況及び滞納原因を聴取する等状況把握を行うものとする。

(分割納付)

第4条　家賃の滞納が長期にわたる者のうち、滞納金額を一度に支払うことができないと認められる者については、納付誓約書(様式第7号)を徴し分割納付を認めることができるものとする。滞納家賃を分割納付させる場合は、滞納年月の古いものから順に納付させるものとする。

(納付誓約の履行をしない滞納者に対する措置)

第5条　前条に基づく納付誓約書に従って分割納付の履行がなされない者については、再催告書(様式第8号)を送付するものとする。

(法的措置)

第6条　前条に基づく再催告書において付した期限内に納付しない滞納者に対しては、内容証明郵便(配達証明付)による通知書(様式第10号)を送付するものとする。

(退去した滞納者に対する措置)

第7条　家賃を納付しないまま退去した滞納者に対しては、督促状(様式第11号)を送付するものとする。

(徴収不能債権)

第8条　滞納者の状況から家賃の徴収が不能と判断できる場合は、小美玉市財務規則(平成18年小美玉市規則第40号)第46条の規定に基づき不納欠損処分を行うものとする。

(補則)

第9条　この訓令に定めのない事項に関しては、必要に応じ別に定める。