(趣旨)

第1条　この規則は，小美玉市病院事業(以下「病院事業」という。)の財務に関して小美玉市財務規則(平成18年小美玉市規則第40号)の特例を定めるものとする。

(現金取扱員)

第2条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は，善良な管理者の注意をもって現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部は，市長が指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　病院事業に係る取引については，その取引の発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は，収入伝票，支払伝票，振替伝票とし，それぞれ決裁票，借方票，貸方票からなる。

(伝票の作成)

第7条　伝票の起票は，単純取引を単位として作成発行する。

(総括簿の作成)

第8条　主管課長は，発行された伝票の借方票及び貸方票を勘定科目ごとに一連番号を付して整理保管し，勘定科目別にファイルされた伝票の月ごとに月計票に集計記録も総勘定元票に転記して行わなければならない。

(特殊簿の種類及び保管)

第9条　病院事業に関する特殊取引を記録し，整理するため，次の特殊簿を備える。

(特殊簿の記載)

第10条　特殊簿は，会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第11条　病院事業の経理は，損益勘定，資産勘定，負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第12条　主管課長は，収入の調定をしようとする場合は，振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には，収入伝票)を発行し，収入の根拠，所属年度，収入科目，納入すべき金額，納入義務者等を明らかにした書類を添付し，市長の決裁を受けなければならない。

(納入の通知)

第13条　主管課長及び徴収事務等受託者は，納入義務者に対し納入の通知をするときは，請求明細書の送付をしなければならない。ただし，口答によって納入の通知をする場合は，この限りでない。

(納入通知の再発行)

第14条　主管課長及び徴収事務等受託者は，請求明細書を亡失し，若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは，速やかに請求明細書を再発行し，その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第15条　主管課長及び徴収事務等委託者は，収入の納付を受けた場合は，直ちに納付者に対し領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第16条　現金取扱員は，現金を収納した場合は，当該現金をその内訳を示す書類により領収した日(休日の場合は，その翌日)又はその翌日までに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし，収納金のうち5万円までは，翌日の釣銭用として保管することができる。

(収入伝票の発行等)

第17条　主管課長は，収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し，決裁票により市長の決裁を受けた後，借方票，貸方票をファイルしなければならない。

(過誤納金の還付)

第18条　主管課長は，収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は，当該過誤納金について，過誤納の事由，所属年度収入科目，還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支払伝票を発行し，市長の決裁を受けて，その旨を納入者に通知し還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第19条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は，関東一円とする。

(証券の支払拒絶等)

第20条　主管課長及び現金取扱員及並びに納取扱金融機関等並びに徴収事務等受託者(地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「公営企業法」という。)第33条の2の規定により病院事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者をいう。以下同じ。)は，納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は，その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第21条　主管課長は，法令，条例若しくは議会の議決によって債権を放棄し，又は時効等により債権が消滅した場合は，振替伝票を発行し，当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日，金額，収入科目，調定後の経緯等を記載した文書を添付して市長に報告しなければならない。

(支出の手続)

第22条　主管課長は，支出の原因となるべき契約その他の行為については，あらかじめ文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第23条　主管課長は，支出のうち現金の支払を伴うものにあっては，債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票を発行し，決裁票に債権者の請求書等支払に関する証ひょう類を添付して市長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡，概算払及び前金払)

第24条　前条の規定は，資金前渡，概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第25条　主管課長は，隔地の債権者に支払をする必要があるときは，出納取扱金融機関をして，為替の方法によって送金させることができる。この場合においては，債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第26条　債権者は，口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には，債権，振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって主管課長に申出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第27条　出納取扱金融機関等のほか，金融機関に預金口座を設けている債権者には，口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出手続)

第28条　会計管理者は，口座振替の方法による支出をしようとする場合は，口座振替通知書を債権者に送付するとともに「口座振替」の表示をした小切手及び口座振替払通知書を作成し，小切手受領書と引換えに出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(小切手の振り出し)

第29条　会計管理者は，出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第30条　会計管理者が振り出す小切手は，持参人払式の小切手とする。ただし，受取人の申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡しを受ける者である場合は，この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第31条　小切手の振出年月日の記載，押印及び切離しは，当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第32条　小切手の券面金額は，訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第33条　書損等の小切手を廃棄するには，当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し，そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第34条　会計管理者は，小切手を振り出したときは，1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し，出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払済報告)

第35条　出納取扱金融機関は，会計管理者の振り出した小切手から支払を行ったものについて1月分をとりまとめて，支払済通知書により翌月3日までに事務局長に通告しなければならない。

(小切手整理簿)

第36条　会計管理者は，小切手整理簿を備え，毎日小切手振出枚数，小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し整理しなければならない。

(公金の振替)

第37条　会計管理者は，一般会計又は他の特別会計に支出しようとする場合は公金振替書を作成し，出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第38条　会計管理者は，現金による支払又は小切手の振出しをしたときは，債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

(支払小切手の時効)

第39条　会計管理者は，支払小切手が時効により消滅した場合は，直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第40条　病院事業の支出の支払のうち，過払又は誤払となったものがある場合は主管課長は，過払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し，市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第41条　主管課長は，債務免除時効等により債務が消滅した場合は，当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し，市長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第42条　会計管理者は，保証金その他病院事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は，次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第43条　第12条から第41条までの規定は，預り金及び預り有価証券の出納についてこれを準用する。

(直購入)

第44条　主管課長は，消耗品，消耗工具，器具及び備品のうち，購入後直ちに使用する予定のもの又は第56条の規定に基づき，建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第45条　主管課長は，前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において，あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第46条　主管課長は，天災その他の事由により物品が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，速やかにその原因及び現状を調査して市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第47条　主管課長は，物品のうち不用となり，又は使用に堪えなくなったものを不用品として整理し，市長の決済を経て売却しなければならない。ただし，買受人がないもの又は売却価額が売却に要する経費の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては，これを廃棄することができる。

(固定資産の範囲)

第48条　固定資産とは，次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第49条　固定資産の取得価額は，次に掲げるところによる。

(購入)

第50条　主管課長は，固定資産を購入しようとするときは，次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第51条　主管課長は，固定資産を交換しようとするときは，次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第52条　主管課長は，固定資産を無償で譲り受けようとするときは，次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第53条　主管課長は，建設改良工事を施行しようとする場合は，次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第54条　主管課長は，固定資産を取得した場合は，遅滞なく市長に報告するとともに，振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第55条　主管課長は，建設改良工事が完成した場合は，速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第56条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第57条　地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)別表第5号予算様式第4条に定める資本的収入，支出については，整理勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第58条　主管課長は，その管理に属する固定資産が，常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し，固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し，少なくとも年1回固定資産の実態を照合し，その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第59条　主管課長は，天災その他の事由により病院事業の固定資産が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第60条　主管課長は，固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものは，これを資本的支出として取扱わなければならない。

(売却等)

第61条　主管課長は，固定資産を売却し，撤去し，又は廃棄しようとする場合は，次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第62条　主管課長は，機械器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては，市長の決裁を受けて，再使用できるものと，不用となり，又は使用に堪えなくなったものとに区分し，再使用できるものは，適正な見積価額により入庫伝票及び振替伝票を発行し，振替伝票の借方票，貸方票をファイルした後，入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記載し，資産に振替なければならない。

(売却等に関する報告)

第63条　主管課長は，固定資産を売却し，撤去し，廃棄し，又は用途を廃止した場合は，遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第64条　固定資産の減価償却は，次条の規定によるものを除くほか，定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第65条　有形固定資産について，帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は，主管課長は，あらかじめその旨及びその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(決算の作成)

第66条　病院事業の決算の調製に関する事務は，会計管理者が行う。

(決算整理)

第67条　主管課長は，毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切り)

第68条　主管課長は，前条の規定により決算整理を行った後，各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第69条　主管課長は，毎事業年度5月31日までに次に掲げる書類を作成して市長に提出し決裁を受けなければならない。

(予算原案作成方針)

第70条　主管課長は，1月31日までに翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第71条　主管課長は，予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月10日までに市長に送付するものとする。

(予算の執行)

第72条　主管課長は，企業の適切な経営活動の調整を図り，事業の合理的かつ能率的運営に資するため，議決を経た予算に基づいてその実行計画(以下「執行計画」という。)を作成し市長の決裁を受けて予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第73条　主管課長は，予算の定めるところにより流用しようとする場合にはその科目の名称及び金額，流用しようとする理由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第74条　主管課長は，公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な金額に使用しようとするときは，使用しようとする経費の名称及び金額，使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越)

第75条　主管課長は，予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち，年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては，繰越計算書を作成して5月31日までに市長に提出しなければならない。

(準用規定)

第76条　契約については，小美玉市財務規則第119条から第156条までの規定を準用する。

(計理状況の報告)

第77条　主管課長は，毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し，この場合翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(帳票の様式)

第78条　次の各号に掲げる帳票の様式は，別に定める。

(補則)

第79条　その他必要な事項は，市長が別に定める。