(目的)

第1条　この告示は、民間保育所等の児童に対する福祉の増進と保育需要の多様化に対応するため、その事業を実施する民間保育所等に対して交付する補助金(以下「補助金」という。)について、小美玉市補助金等交付規則(平成18年小美玉市規則第41号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　この告示による補助金の交付対象は、次に掲げる民間の施設及び事業所とする。

(補助の対象事業)

第3条　この告示における補助の対象事業は、別表第1のとおりとする。

(補助の対象経費及び補助基準額)

第4条　この告示における補助の対象経費及び補助基準額は、予算の範囲内において別表第2のとおりとする。ただし、事業に係る実費用額が補助基準額を下回った場合は、当該実費用の額とする。

(補助対象期間)

第5条　小美玉市民間保育所等運営費補助金の交付対象期間は、市が国又は県より別表第1の事業費の助成を受けることができる期間とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする第2条に規定する施設の代表者(以下「申請者」という。)は、小美玉市民間保育所等運営費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、補助金を交付することに決定したときは、小美玉市民間保育所等運営費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(計画の変更承認)

第8条　前条の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、規則第6条第1項又は第2項に規定する計画の変更が生じたときは、遅滞なく小美玉市民間保育所等運営費補助金変更承認申請書(様式第3号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、当該補助事業を完了したときは、当該年度の末日までに小美玉市民間保育所等運営費補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(概算払等)

第10条　規則第8条第2項に規定する、補助金の交付を受けようとする補助事業者は、補助金の交付決定額の80％の範囲内で小美玉市民間保育所等運営費補助金概算払請求書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(補助金の確定)

第11条　市長は、第9条の規定により報告された書類を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、小美玉市民間保育所等運営費補助金実績報告書(様式第7号)を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第12条　前条の補助金確定通知を受けた補助事業者は、小美玉市民間保育所等運営費補助金確定通知書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(概算払の精算)

第13条　市長は、第10条の規定により補助事業者が概算払の交付を受けている場合において、第11条の規定により補助金額を確定する場合には、次の各号に定めるところにより精算を行うものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助金の交付を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当するものと認めたときは補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができるものとする。

(補助金の返還)

第15条　前条の規定による補助金の返還命令は、小美玉市民間保育所等運営費補助金返還命令書(様式第9号)によるものとする。

(文書の保管及び情報の公開)

第16条　補助事業者は、補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、これらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年保管しなければならないものとする。

(補則)

第17条　この告示に定めるほか必要な事項は、市長が別に定める。