(目的)

第1条　この要綱は地球温暖化対策を積極的に推進し，環境への負荷が少ない自然エネルギーの有効利用を促進することを目的として，住宅に住宅用太陽光発電システムを設置する者に対し，予算の範囲内で補助金を交付することについて，小美玉市補助金等交付規則(平成18年小美玉市規則第41号)に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は，第7条の規定による交付申請を行う日(以下「申請日」という。)の属する年度内に，小美玉市内において実施され，かつ，次に掲げる要件を備える太陽光発電システムを住宅に設置する事業とする。

(終期の設定)

第4条　小美玉市補助金等交付規則第3条の3に規定に基づき，3年ごとに事業内容を点検し，継続又は廃止等の見直しを実施する。

(補助対象者)

第5条　補助金の交付を受けることができる者は，小美玉市内に住所を有する者(この要綱に基づく補助金の交付を受ける年度内に小美玉市内に住所を有することとなる者を含む。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金額は，1キロワット当たり3万円の額に太陽光発電システムを構成する太陽電池の最大出力を乗じて得た額とする。ただし，10万円を限度とする。

(交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は，市長の定める期間内に，小美玉市住宅用発電システム設置補助金交付申請書(様式第1号)及び次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第8条　市長は，前条第1項の規定による申請があったときは，その内容を審査し補助金の交付を決定したときは，小美玉市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付決定通知書(様式第2号)により，補助しないことを決定したときは小美玉市住宅用太陽光発電システム設置補助金不交付決定通知書(様式第3号)により，申請書に通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第9条　前条の規定に基づき補助金交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が，補助事業の内容を変更するとき又は補助事業を中止若しくは廃止をしようとするときは，速やかに小美玉市住宅用太陽光発電システム設置変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出し，その承認を受けなければならない。

(変更等の承認)

第10条　市長は，前条の規定による変更等の申請があったときは，当該変更等を承認するか否か決定し，適当と認めたときは小美玉市住宅用太陽光発電システム設置変更等承認通知書(様式第5号)により，不適当と認めたときは小美玉市住宅用太陽光発電システム設置変更等不承認通知書(様式第6号)により，補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　補助事業者は，補助事業が完了した日から30日以内又は交付決定の日の属する年度の3月20日のいずれか早い日までに，小美玉市住宅用太陽光発電システム設置補助金実績報告書(様式第7号)(以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定)

第12条　市長は前条の規定により提出された実績報告書を審査し，適正と認めたときは，交付すべき補助金の額を確定し，小美玉市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付額確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた補助事業者は，小美玉市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出するものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第14条　市長は，補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは，補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができ，小美玉市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(協力)

第15条　市長は，補助事業者に対し，補助事業完了後において，必要に応じて売電量及び買電料のデータその他必要な情報の提供を求めることができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は別に定める。