(目的)

第1条　この規則は，小美玉市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員)

第2条　病院事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。ただし，現金取扱員は，置かないことができる。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員は，善良な管理者の注意をもって，現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条　病院事業の業務に係る資金の出納事務の一部は，小美玉市財務規則(平成18年小美玉市規則第40号)第2条第6号に規定する金融機関に行わせるものとする。

(市事務決裁規程の準用)

第5条　この規則における市長の決裁に係るものに関しては，小美玉市事務決裁規程(平成18年小美玉市訓令第5号)を準用することができる。

(会計伝票の発行)

第6条　病院事業に係る取引については，その取引の発生のつど，証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第7条　伝票の種類は，収入伝票，支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の作成)

第8条　伝票の起票は，単純取引を単位として作成発行する。

(伝票の保存等)

第9条　伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は，分類及びそれぞれの日付によって編集し，保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　病院事業に関する取引を記録し，計算し，及び整理するため，次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は，伝票又は証拠となるべき書類により，正確，かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳の記帳)

第12条　総勘定元帳は，第15条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までについては，項又は目)について口座を設け，伝票により1件ごとに記帳するものとする。

(科目の更正)

第13条　整理済みの科目に誤りを発見したときは，直ちに振替伝票を発行し，正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第14条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は，随時照合しなければならない。

第15条　病院事業の経理は，損益勘定，資産勘定，負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第16条　主管課長は，収入の調定をしようとする場合は，収入伝票を発行し，収入の根拠，所属年度，収入科目，納入の金額，納入義務者等を明らかにし，又はこれらを明らかにした書類を添付し，会計管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条　主管課長は，前条の規定により収入を調定し，又は収入の調定を更正した場合は，必要に応じて納入義務者に対して納入通知書を送付する。

(納入通知書の再発行)

第18条　主管課長は，納入通知書を亡失し，若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは，速やかに納入通知書を再発行し，その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条　主管課長，出納取扱金融機関，収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)(以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき病院事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は，収入の納付を受けた場合は，直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第20条　主管課長は，収納した現金をその日のうちに収納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし，やむを得ない事情がある場合には翌日以降に預け入れることができる。

(収入伝票の発行等)

第21条　主管課長は，収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し，関係する帳簿に記帳するとともに当該収入伝票により，収入の収納を証する書類を添付して会計管理者の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付等)

第22条　主管課長は，収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は，当該過誤納金について振替伝票を発行し，過誤納の事由，所属年度，収入科目，還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して市長の決裁を受けて，その旨を納入者に知らせて，還付すべき金額がある場合は還付し，あるいは納付を要するときは第17条の規定による手続きを行うとともに関係する帳簿に記帳しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第23条　病院事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は，関東地方(東京都並びに神奈川，埼玉，群馬，栃木，茨城及び千葉の6県)とする。

(証券の支払拒絶等)

第24条　主管課長，出納取扱金融機関，収納取扱金融機関及び公金徴収事務等受託者は，納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は，その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第25条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し，又は時効等により債権が消滅した場合においては，主管課長は，振替伝票を発行し，当該伝票によって当該債権に係る収入金の金額，収入科目等を記載した文書を添付して市長及び会計管理者に報告するとともに関係する帳簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第26条　主管課長は，支出の原因となるべき契約その他の行為については，あらかじめ文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(支払伝票の発行)

第27条　主管課長は，支出のうち現金の支出を伴うものについては，債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して会計管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前途，概算払及び前金払)

第28条　前条の規定は，資金前途，概算払又は前金払を行う場合について準用する。この場合において，主管課長は，関係する帳簿に記帳しなければならない。

(隔地払)

第29条　会計管理者は，隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には，出納取扱金融機関に，出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名，支払金額，支払日時，支払場所等を記載した隔地払のための依頼書等を交付し，送金の手続きをさせることができる。

(口座振替の申出)

第30条　債権者は，口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には，債権，振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した書面によって主管課長に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第31条　口座振替のできる金融機関は，出納取扱金融機関のほか，出納取扱金融機関と為替取引契約を締結している金融機関とする。

(口座振替手続等)

第32条　会計管理者は，口座振替の方法により支出しようとする場合は，出納取扱金融機関に振替先金融機関，振替先預金口座，振替金額等を通知して行わなければならない。

(支払事務の委託)

第33条　第29条の規定は，私人に必要な資金を交付して，支払事務の委託を行う場合について準用する。

(小切手の振出し)

第34条　会計管理者は，出納取扱金融機関の病院事業に係る預金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第35条　小切手の金額は，訂正してはならない。

(小切手帳等の保管)

第36条　小切手帳等の保管は，会計管理者が行う。

(公金振替に関する書類)

第37条　前3条の規定は，公金の振替に関する書類の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第38条　会計管理者は，現金の支出若しくは小切手の振出し又は隔地払に関する依頼書若しくは公金の振替に関する書類の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは，債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書若しくは支払済に関する通知を徴さなければならない。

(支払小切手の整理)

第39条　会計管理者は，支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第40条　会計管理者は，隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関に資金を交付した場合において，当該資金の交付の日から1年を経過したときは，出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し，かつ，隔地払不能に関する通知とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(過誤払金の回収)

第41条　主管課長は，病院事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は，過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し，会計管理者の決裁を受けるとともに，関係する帳簿に記帳しなければならない。

(債務免除等)

第42条　主管課長は，債務免除，時効等により債務が消滅した場合は，当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し，会計管理者の決裁を受けなければならない。

第43条　固定資産とは，次の各号に掲げるものをいう。

(取得価格)

第44条　固定資産の取得価格は，次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第45条　固定資産を購入しようとする場合は，主管課長は，第26条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第46条　固定資産を交換しようとする場合は，主管課長は，第26条の規定にかかわらず，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第47条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は，主管課長は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第48条　建設改良工事を施行しようとする場合は，主管課長は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(検収)

第49条　主管課長は，固定資産を取得した場合は，遅滞なく検収しなければならない。

(取得の報告)

第50条　主管課長は，固定資産を取得した場合は，遅滞なく市長の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の精算)

第51条　主管課長は，建設改良工事が完成した場合には，速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第52条　建設改良工事でその工期が一事業年度を越えるものは，建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第53条　主管課長は，天災その他の事由により固定資産が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第54条　主管課長は，固定資産を売却し，撤去し，又は廃棄しようとする場合は，次の各号に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(売却等に関する報告)

第55条　主管課長は，固定資産を売却し，撤去し，又は廃棄した場合は，遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第56条　固定資産の減価償却は，次条の規定によるものを除くほか，定額法によって取得の翌年度から行う。

(減価償却の特例)

第57条　主管課長は，有形固定資産について，帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)(以下「法施行規則」という。)第15条第1項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は，あらかじめその年数について市長の決裁を受けなければならない。

(引当金の計上)

第58条　将来の特定の費用又は損失(法施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については，次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し，当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(予算原案作成方針)

第59条　主管課長は，1月31日までに翌年度の予算原案作成方針について市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第60条　主管課長は，予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を市長が別に定める日までに市長に送付するものとする。なお，予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は，別に定める。

(予算の執行)

第61条　主管課長は，企業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款，項，目，節に区分して作成し，市長の決裁を受けて執行するものとする。

(流用の手続)

第62条　主管課長は，予算の定めるところにより流用しようとする場合には，その科目の名称及び金額，流用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第63条　主管課長は，法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは，使用しようとする経費の名称，金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第64条　主管課長は，予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち，年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては，当該繰り越しに関する計算書(継続費に係るものにあっては，当該継続費繰り越しに関する計算書)を作成して5月31日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調整)

第65条　病院事業の決算の調整に関する事務は，主管課長が行う。

(決算整理)

第66条　主管課長は，毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第67条　主管課長は，前条の規定により決算整理を行った後，各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第68条　主管課長は，毎事業年度5月31日までに次の各号に掲げる書類を作成し，証書類を添えて会計管理者の決裁を受けなければならない。なお，キャッシュ・フロー計算書の作成は，予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(経理状況の報告)

第69条　主管課長は，毎月末日を持って月次試算表及び資金予算表を作成し，会計管理者の決裁を受けなければならない。この場合において，会計管理者は，当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の様式)

第70条　病院事業の会計事務の処理に係る帳簿及び伝票等の様式は，別に定める。

(電子情報処理組織による会計事務の処理)

第71条　病院事業の会計事務については，電子情報処理組織を用いて処理することができる。