(趣旨)

第1条　この規則は、小美玉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年小美玉市条例第39号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職務に応じて決定するものとする。

(フルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第5条第2項の規定により決定された職務の級の号給が別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第6条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して初任給規則別表第4に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準表の適用については、当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給の号数にその調整年数の数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の号給)

第7条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては、18月)で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第5条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第8条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第9条　職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員については、第6条の規定は、適用しない。

(給料の支給)

第10条　条例第7条において準用する小美玉市職員の給与に関する条例(平成18年小美玉市条例第45号。以下「給与条例」という。)第7条の規則で定める期日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第11条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(地域手当)

第11条の2　条例第7条の2において準用する給与条例第11条第2項に規定する地域手当の支給については、常勤の例による。

(通勤手当)

第12条　条例第8条において準用する給与条例第12条に規定する通勤手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第13条　条例第9条において準用する給与条例第14条に規定する時間外勤務手当、条例第10条において準用する給与条例第15条に規定する休日勤務手当及び条例第11条において準用する給与条例第16条に規定する夜間勤務手当の支給については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第14条　条例第9条において準用する給与条例第14条第1項の規則で定める割合、同条第3項の規則で定める時間及び規則で定める割合並びに同条第4項第1号の規則で定めるもの及び同項第2号の規則で定める時間については、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第15条　条例第10条において準用する給与条例第15条の規則で定める日及び同条の規則で定める割合については、常勤職員の例による。

(宿日直手当)

第16条　条例第12条において準用する給与条例第18条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、小美玉市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成18年小美玉市規則第30号)第8条第1項に規定する勤務とする。

(期末手当)

第17条　条例第14条において準用する給与条例第19条から第19条の3までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲(期末手当を支給される職員の範囲から非常勤職員を除外する部分を除く。第21条第1項において同じ。)、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第17条の2　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第18条　条例第16条第1項の規則で定める時間は、常勤の職員の例による。

(時間外勤務に係る報酬)

第19条　条例第20条第2項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第20条　条例第21条第2項の規則で定める割合は、100分の135とする。

(期末手当)

第21条　条例第24条において準用する給与条例第19条から第19条の3までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、常勤職員の例による。この場合において、小美玉市職員の給与に関する規則(平成18年小美玉市規則第36号)第26条の2の3の表中「12月10日」とあるのは、「12月21日」と読み替えるものとする。

(勤勉手当)

第21条の2　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、市長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(報酬の支給)

第22条　条例第25条第1項の規則で定める期日は、パートタイム会計年度任用職員にあっては翌月21日とする。ただし、その日が祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日法による休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第23条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第24条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第25条　条例第26条第1項第1号の規則で定める時間は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(休暇時の報酬)

第26条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(通勤に係る費用弁償)

第27条　条例第28条第2項の規則で定める額は、別表第2に定める額とする。

(条例第31条で定める者及びその者に対する報酬額)

第28条　条例第31条で定める者及びその者に対する報酬の基本額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(その他)

第29条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条及び第6条の規定並びに附則第3条及び第4条までの規定は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定及び第3条中規則第27条第4号の改正規定を除く改正規定は、令和8年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の就業規則、改正後の会計年度任用職員給与規則及び改正後の単純労務会計年度任用職員給与規則の規定を適用する場合には、第2条の規定による改正前の小美玉市就業規則、第3条の規定による改正前の小美玉市会計年度任用職員の給与等に関する規則及び第4条の規定による改正前の小美玉市単純な労務に雇用される会計年度任用職員の給与に関する規則の規定による給与は、それぞれ改正後の就業規則、改正後の会計年度任用職員給与規則又は改正後の単純労務会計年度任用職員給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他の必要事項)

第3条　前2条に定めるほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。