(趣旨)

第1条　この規則は、単純労務職員で地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)　第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)であるものの給与について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「単純労務会計年度任用職員」とは、次に掲げる会計年度任用職員をいう。

(給料表)

第3条　単純労務会計年度任用職員に適用する給料表(以下「給料表」という。)は、別表第1のとおりとする。

(単純労務会計年度任用職員となった者の号給)

第4条　単純労務会計年度任用職員となった者の号給は、別表第2によるほか、小美玉市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年小美玉市条例第39号。以下「会計年度任用職員給与条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

(短時間勤務の単純労務会計年度任用職員の給料額)

第5条　法第22条の2第1項第1号の規定により採用された単純労務会計年度任用職員(以下「パートタイム単純労務会計年度任用職員」という。)の給料月額は、前2条の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額(以下「基準月額」という。)に、その者の1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

(単純労務会計年度任用職員の手当)

第6条　単純労務会計年度任用職員に対する手当の種類は、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当とし、その支給については、会計年度任用職員給与条例の適用を受ける職員の例による。

(給与の支給方法等)

第7条　単純労務会計年度任用職員に対する給与の支給方法、端数処理、勤務1時間当たりの給与額、給与の減額その他給与の支給に関し必要な事項については、会計年度任用職員給与条例の適用を受ける者の例による。

(会計年度任用職員給与条例第31条で定める者及びその者に対する報酬額)

第8条　会計年度任用職員条例第31条で定める者及びその者に対する報酬の基本額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条及び第6条の規定並びに附則第3条及び第4条までの規定は、令和7年4月1日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の就業規則、改正後の単純労務会計年度任用職員給与規則の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の小美玉市就業規則及び第4条の規定による改正前の小美玉市単純な労務に雇用される会計年度任用職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他の必要事項)

第6条　前4条に定めるほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。

(給与の内払)

第2条　改正後の就業規則、改正後の会計年度任用職員給与規則及び改正後の単純労務会計年度任用職員給与規則の規定を適用する場合には、第2条の規定による改正前の小美玉市就業規則、第3条の規定による改正前の小美玉市会計年度任用職員の給与等に関する規則及び第4条の規定による改正前の小美玉市単純な労務に雇用される会計年度任用職員の給与に関する規則の規定による給与は、それぞれ改正後の就業規則、改正後の会計年度任用職員給与規則又は改正後の単純労務会計年度任用職員給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他の必要事項)

第3条　前2条に定めるほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。