(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉行政の適正かつ円滑な実施を確保することを目的として、茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年茨城県条例第44号)第2条の表7の3項の規定に基づき市が実施する児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第46条の規定による保育所の設置者(以下「設置者等」という。)に対する運営検査に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(運営検査の種類)

第3条　運営検査の種類は、一般検査及び特別検査とする。

(実施計画)

第4条　市長は、検査の実施計画を毎年度策定するものとする。

(運営検査の事項)

第5条　市長は、指導監査実施要綱に基づき、次に掲げる事項について検査を行うものとする。

(運営検査の実施)

第6条　市長は、検査の実施に当たり、当該検査の対象となる設置者等に対し、あらかじめ検査の方法、実施日時その他必要な事項を小美玉市保育所等運営検査実施通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(運営検査の人数)

第7条　検査は、原則として、所管課の係長級以上の職員を含む2人以上の者をもって検査班を編成し実施する。

(結果の通知)

第8条　検査を実施した職員は、検査終了後、その結果について講評を行う。

(結果通知に対する改善等報告)

第9条　市長は、前条第3項の規定による通知を行った設置者等に対して、指摘事項の改善等の状況について、当該通知後2月以内に小美玉市保育所等運営検査指摘事項改善等報告書(様式第3号)により報告させるものとする。

(勧告等の措置)

第10条　施設の運営上、特に重要と思われるものについては文書勧告を行うものとする。なお、改善される見込みのない事項については、改善命令等の措置をとるものとする。