(趣旨)

第1条　この告示は、地域資源を活かした小美玉市内(以下「市内」という。)の産業創出及び経済循環を図るため、地域経済循環創造事業交付金交付要綱(平成25年2月27日付け総行政第29号総務大臣通知。以下「国要綱」という。)に基づく先進的かつ持続可能な事業を実施しようとする民間事業者等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関し小美玉市補助金等交付規則(平成18年小美玉市規則第41号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号の全てに該当する者で、国要綱による交付決定に基づき事業を実施する民間事業者等とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号の全てに該当する事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、国要綱第5条第1項に規定する経費とする。ただし、消費税及び地方消費税に相当する額は、補助対象経費から除くものとする。

(補助金の交付限度額)

第5条　補助金の交付限度額は、補助対象経費から金融機関等からの融資額及び補助対象事業を行う事業者の自己資金等の合計額を差し引いた額とし、1事業あたり次の各号に定める方法により算出した額を超えないものとする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、小美玉市地域経済循環創造事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、小美玉市地域経済循環創造事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、市長から求めがあった場合は、補助対象事業の遂行状況について小美玉市地域経済循環創造事業補助金遂行状況報告書(様式第3号)を提出しなければならない。

(申請の取下げ)

第9条　補助事業者は、第7条の交付決定の内容に不服があるときには、補助金の交付の決定の日から起算して30日を経過する日までに、当該申請を取り下げることができる。

(補助事業の変更等)

第10条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、小美玉市地域経済循環創造事業補助金事業変更申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、その日から起算して20日以内又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、小美玉市地域経済循環創造事業補助金実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績の報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、小美玉市地域経済循環創造事業補助金確定通知書(様式第9号)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定により補助金確定通知を受けた補助事業者は、補助金の請求をしようとするときは、小美玉市地域経済循環創造事業補助金請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(概算払)

第14条　規則第8条第2項の規定による補助金の概算払を受けようとする補助事業者は、小美玉市地域経済循環創造事業補助金概算払請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の精算)

第15条　前条の規定により概算払を受けた補助事業者は、第11条に規定する実績報告書を提出する際に、小美玉市地域経済循環創造事業補助金概算払精算書(様式第12号)を併せて提出して精算しなければならない。

(交付決定の取消し)

第16条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第7条の規定による決定の内容の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助金の返還)

第17条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産の管理)

第18条　補助事業者は、補助対象事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、補助対象事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(財産処分の制限)

第19条　補助事業者は、取得財産等について、総務省所管補助金等交付規則(平成12年総理府・郵政省・自治省令第6号)第8条に定める期間を経過するまでに、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊しをしようとするときは、あらかじめ小美玉市地域経済循環創造事業補助金財産処分承認申請書(様式第15号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(収益状況報告等)

第20条　補助事業者は、補助対象事業の完了の日の属する会計年度の翌年度から起算して5年以内の間、毎会計年度終了後の30日以内に、小美玉市地域経済循環創造事業補助金事業化収益状況報告書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(勧告、助言等)

第21条　市長は、補助事業者に対し、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)その他の法令及びこの告示の施行のため必要な限度において、補助対象事業の施行の促進を図るため、必要な勧告又は助言をすることができる。

(その他)

第22条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。