ア　大学等の卒業等年度において、東京都内に本部がある大学等の東京圏(条件不利地域を除く。)のキャンパスに原則4年以上在学し、当該大学等を卒業等していること。ただし、交通費については、在学中(当該大学等に在学し、卒業等見込みの場合に限る。以下同じ。)の場合も対象とする。

イ　大学等の卒業等年度において、東京圏(条件不利地域を除く。)に継続して在住していること。

ア　大学等を卒業等した後に茨城県内に所在する企業等に就職していること。ただし、在学中のときは、卒業等年度に茨城県内に所在する企業から内定を得ており、大学等を卒業等した後に当該内定した企業に就職する意思を有していること。

イ　就職のため市内に移住し、申請日から継続して1年以上の居住となるものであること。ただし、在学中のときは、就職のため市内に移住し、転入日から継続して1年以上居住する意思を有していること。

ウ　申請時において、大学等を卒業等しているときは、当該卒業等してから1年以内であること。

ア　就職先に関し、次に掲げる要件の全てに該当すること。

(ア)　勤務地が茨城県内に所在する企業等に大学等を卒業等してから1年以内に就職していること。ただし、在学中に申請する場合は、申請時において、就業開始予定日が1年以内であること。

(イ)　原則、勤務地が茨城県内に所在すること。

(ウ)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に定める風俗営業者でないこと。

(エ)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係するものでないこと。

(オ)　官公庁等(第3セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと。

(カ)　内定者又は就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人その他の団体でないこと。ただし、移転費については、この限りでないものとする。

イ　就業条件に関し、次に掲げる要件の全てに該当すること。

(ア)　原則、20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること又は企業の採用等によらない就職の場合は、当該事業等の事実を確認できるものであること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、原則、週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。

(イ)　東京圏内(条件不利地域を除く。)への勤務を前提としない採用かつ茨城県内を中心とした勤務を基本とする採用であること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、東京圏内(条件不利地域を除く。)への勤務を前提としない採用かつ茨城県内を中心とした勤務を基本とする者として採用される予定であること。

ア　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

イ　日本の国籍を有する者であること又は外国の国籍を有する者であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有するものであること。

ウ　その他茨城県知事又は市長が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。