(趣旨)

第1条　この告示は、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図るため、小美玉市建築物耐震改修促進計画に基づき、戸建て木造住宅の耐震改修設計、耐震改修工事及び耐震建替え工事(以下「耐震改修工事等」という。)を行う者に対しこれらに要する経費について、木造住宅耐震改修工事等補助金を交付することに関し、小美玉市補助金等交付規則(平成18年小美玉市規則第41号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象となる工事の要件)

第4条　補助金の交付の対象となる工事の要件は、次の各号のいずれにも該当する対象住宅に係る耐震改修工事又は耐震建替え工事(以下「対象工事」という。)とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は対象工事に要する費用から消費税及び地方消費税相当額を控除した額とする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に5分の4を乗じて得た額とし、対象住宅1戸当たり100万円を限度とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、耐震改修設計の契約を締結する前に小美玉市木造住宅耐震改修工事等補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、第1号から第3号については、同様式の同意欄への印があれば、省略することができる。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類及び必要に応じて行う現地調査等により内容を審査し、交付の可否を決定し、小美玉市木造住宅耐震改修工事等補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更等の申請)

第9条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)で、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに小美玉市木造住宅耐震改修工事等変更(中止)申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(遂行要求)

第10条　市長は、交付決定者が行う耐震改修工事等が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い適切に遂行されていないと認めるときは、その者に対し、本要綱に従って当該対象工事等を適切に遂行すべきことを求めるものとする。

(耐震改修設計完了の報告)

第11条　交付決定者は、耐震改修設計が完了したときは、速やかに小美玉市木造住宅耐震改修工事等補助金設計完了報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(着工)

第12条　交付決定者は、前条第2項の規定による通知を受けた後、対象工事に着工するものとする。

(完了実績報告)

第13条　交付決定者は、対象工事が完了したときは、小美玉市木造住宅耐震改修工事等補助金交付完了実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添えて、おおむね工事完了後30日以内に市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第14条　市長は、前条の規定による完了実績報告書を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定するものとする。

(交付の請求)

第15条　交付決定者は、完了実績報告後に補助金の交付を受けようとするときは、小美玉市木造住宅耐震改修工事等補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第16条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第17条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。