(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等の支援に関する基本理念を定め、市並びに市民等及び事業者等の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等の支援の基本となる事項を定めることにより、犯罪被害者等の支援に関する施策を総合的に推進し、犯罪被害者等が受けた被害の回復又は軽減を図り、安全にかつ安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　全ての犯罪被害者等は、個人としての尊厳が尊重され、その尊厳にふさわしい処遇を保証される権利を有する。

(市の責務)

第4条　市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、犯罪被害者等の支援に関する施策を推進し、及び実施する責務を有する。

(市民等及び事業者等の責務)

第5条　市民等及び事業者等は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等の支援の必要性についての理解を深め、二次的被害が生ずることのないよう配慮するものとする。

(相談及び情報の提供等)

第6条　市は、犯罪被害者等が日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるよう、犯罪被害者等が直面している各般の問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うものとする。

(見舞金の支給等)

第7条　市は、犯罪行為により死亡した者の遺族又は重傷病を負った者に対し、見舞金を支給するものとする。ただし、当該死亡した者若しくはその遺族又は重傷病を負った者のいずれかが、当該犯罪行為が行われた時点において市民でなかった場合は、この限りでない。

(安全の確保)

第8条　市は、関係機関等と連携して、犯罪被害者等が再被害及び二次的被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、防犯に係る指導、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他必要な施策を講ずるものとする。

(人材の育成等)

第9条　市は、犯罪被害者等が適切な支援を受けることができるよう、市の職員をはじめとした犯罪被害者等の支援を行う者に対し、犯罪被害者等の支援の必要性についての意識を高め、必要な能力を身に付けるための施策を講ずるものとする。

(支援を行わないことができる場合)

第10条　市は、犯罪被害者等が犯罪等を誘発した場合その他の犯罪被害者等の支援を行うことが社会通念上適切でないと認められる場合は、犯罪被害者等の支援を行わないことができる。

(委任)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。