(趣旨)

第1条　この告示は、市民の防犯対策に係る負担を軽減するため、市民の防犯対策用品等の購入に対し、予算の範囲内において交付する防犯対策用品等購入費補助金(以下、「補助金」という。)について、小美玉市補助金等交付規則(平成18年小美玉市規則第41号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象世帯)

第2条　補助金の交付を受けることができる世帯は、次の各号のいずれの要件にも該当する世帯とする。

(補助対象の防犯対策用品等)

第3条　補助金の交付対象となる防犯対策用品等の種別とその要件は、別表に定めるところによる。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、防犯対策用品等の購入に要した費用の合計金額(消費税及び地方消費税を含む。)に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とし、20,000円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、防犯対策用品等を購入する前に、小美玉市防犯対策用品等購入費補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、小美玉市防犯対策用品等購入費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(計画の変更承認)

第7条　前条の規定により交付決定通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、規則第6条第1項又は同条第2項に規定する計画の変更が生じたときは、遅滞なく小美玉市防犯対策用品等購入費補助金計画変更(中止)承認申請書(様式第3号)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　交付決定者は、交付決定に係る防犯対策用品等(以下「交付決定対策用品等」という。)の購入が完了したときは、小美玉市防犯対策用品等実績報告書(様式第5号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第9条　市長は、前条の規定により報告された書類を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、小美玉市防犯対策用品等購入費補助金確定通知書(様式第6号)を交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の規定による補助金確定通知を受けた交付決定者は、小美玉市防犯対策用品等購入費補助金請求書(様式第7号)により市長に請求しなければならない。

(補助金の返還等)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(調査等への協力)

第12条　補助金の交付を受けた者は、市長が補助対象対策用品等の使用状況等について、調査を行う場合は、これに協力するよう努めなければならない。

(処分の制限)

第13条　補助金の交付を受けた者は、補助金の交付が決定された日から起算して減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める法定耐用年数(同省令に定めのない財産については、市長が別に定める年数)が経過するまでの間、防犯対策用品等を売却等の処分をしてはならないものとする。ただし、次の号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。