(趣旨)

第1条　この規則は、小美玉市まちづくり組織条例(平成18年小美玉市条例第159号。以下「条例」という。)第10第1項第1号の規定に基づき、住民主体のまちづくり活動を支援し、地域のつながりを深め、誰もが安心して暮らせる活力ある地域づくりの推進を目的として交付する補助金(以下「補助金」という。)について、小美玉市補助金等交付規則(平成18年小美玉市規則第41号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(申請資格)

第2条　補助金の交付を申請する者は、あらかじめ条例第7条第1項の規定によりまちづくり組織としての認定を受けなければならない。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、条例第3条第1号に規定するまちづくり計画に整合している内容で、新たな取組みとして実施するもの又はこれまでの活動を拡充・強化していくものとする。

(補助対象外経費)

第4条　補助対象経費は、報償費、講師等招へい旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、備品購入費その他条例第6条に規定する小美玉市まちづくり審査会(以下「審査会」という。)において適当と認められる経費

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において事業費に補助率を乗じた額とする。

(補助対象事業の終期の設定)

第6条　規則第3条の3第1項の規定による補助対象事業の期間は3年とする。ただし、3年を経過後に事業内容を点検し、必要と認める場合は、補助対象期間を延長することができる。

(交付の申請)

第7条　規則第4条に規定する申請は、小美玉市まちづくり組織活動補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、あらかじめ審査会にその適否について、意見を求めなければならない。

(計画の変更承認)

第9条　前条の規定により交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく小美玉市まちづくり組織活動補助金事業計画等変更・中止承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業完了報告)

第10条　補助事業者は、当該補助事業を完了したときは、当該年度の末日までに小美玉市まちづくり組織活動事業完了報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により報告された書類を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し、小美玉市まちづくり組織活動補助金確定通知書(様式第9号)を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　前条の規定により補助金確定通知を受けた補助事業者は、補助金の請求をしようとするときは、小美玉市まちづくり組織活動補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出するものとする。

(概算払等)

第13条　規則第8条第2項に規定する補助金の交付を受けようとする補助事業者は、小美玉市まちづくり組織活動補助金概算払交付請求書(様式第11号)を市長に提出するものとする。

(補助金の精算)

第14条　前条の規定により概算払を受けた補助事業者は、第10条に規定する事業完了報告書を提出する際に、小美玉市まちづくり組織活動補助金概算払精算書(様式第12号)を併せて提出して精算しなければならない。

(交付の決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(文書の保管及び情報公開)

第17条　補助事業者は、補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、これらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。