(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条及び第60条並びに介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第83条及び第97条の規定に基づく利用者負担額の減免並びに小美玉市介護保険条例(平成18年小美玉市条例第108号。以下「条例」という。)第16条及び第17条の規定に基づく保険料の減免及び徴収猶予に関し、必要な事項を定めるものとする。

(利用者負担額の減免の申請)

第2条　法第50条及び第60条並びに施行規則第83条及び第97条の規定により、利用者負担額の減免を受けようとする被保険者は、申請書に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(利用者負担額の減免の申請(旧措置入所者))

第3条　介護保険法施行法(平成9年法律第124号。)第13条第1項の旧措置入所者が前条の減免を申請する場合には、申請書に被保険者証を添えて、市長の申請するものとする。

(利用者負担額の減免等の取消し)

第4条　市長は、偽りその他不正の行為により第2条及び前条の規定による減免を受けた被保険者であることを発見したときは、直ちに、当該減免を取り消し、当該被保険者がその取消しの日の前日までに減免によりその支払を免れた額について、期限を付して、当該被保険者から返還させるものとする。

(保険料の徴収猶予及び減免の申請)

第5条　条例第16条第2項及び条例第17条第2項の規定により、保険料の徴収猶予及び減免の申請をする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第1号)に、介護保険料減免・徴収猶予に係る収入等申告書(様式第2号)、介護保険料減免・徴収猶予に係る資産等申告書(様式第3号)その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(保険料の減免の取消し)

第6条　市長は、偽りその他不正行為により保険料の減免を受けた被保険者があるときは直ちに、当該保険料の減免を取り消し、当該被保険者から返還させるものとする。

(保険料の徴収猶予の取消し)

第7条　市長は、保険料の徴収猶予を受けた被保険者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その徴収猶予の全部又は一部を取り消し、当該被保険者から返還させなければならない。

(様式)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な様式は、法令の定めるものとする。