(趣旨)

第1条　この告示は、小美玉市(以下「市」という。)の農業分野における先端技術、省力化機材(以下「農業先端技術」という。)の導入を支援することにより、生産性や農業所得を向上させることを目的に単独で交付する補助金(以下「補助金」という。)について、小美玉市補助金等交付規則(平成18年小美玉市規則第41号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、申請日の時点において、次に掲げる要件を全て満たす個人又は法人とする。

(終期の設定)

第3条　補助金の交付対象期間は、規則第3条の3第2項の規定により3年とする。ただし、3年を経過後に事業内容を点検し、必要と認める場合は、交付対象期間を延長することができる。

(補助対象事業等)

第4条　補助対象事業に含まれる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表のとおりとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金は、予算の範囲内で交付するものとし、補助率及び交付額は別表のとおりとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、小美玉市農業先端技術導入支援事業費補助金(単独型)交付決定通知書(様式第3号)を申請者に交付するものとする。

(変更等の申請)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、やむを得ない理由により事業を変更し、又は中止しようとするときは、小美玉市農業先端技術導入支援事業費補助金(単独型)変更(中止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、事業を変更する場合において、市長が軽微なものと認めるときは、この限りでない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助対象事業が終了したときは、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査及び納品状況を確認し、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容と適合すると認めたときは、交付額を確定し、小美玉市農業先端技術導入支援事業費補助金(単独型)確定通知書(様式第7号)を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、小美玉市農業先端技術導入支援事業費補助金(単独型)交付請求書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(交付の決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(文書の保管及び情報の公開)

第14条　補助事業者は、補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理し、これらの帳簿及び書類を補助金の交付を受けた年度終了後5年間保管しなければならない。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。