70歳の誕生日の翌月(1日が誕生日の人はその月)から75歳の誕生日の前日まで、医療費の自己負担割合や高額療養費の自己負担限度額が変わります。ただし、一定の障がいの認定を受けた人は、65歳から後期高齢者医療制度で医療を受けることもあります。
所得区分 | 自己負担割合 |
現役並み所得者(※1) | 3割 |
一般 |
2割(昭和19年4月1日以前生まれの人は、1割) |
低所得者II(※2) | |
低所得者I(※3) |
(※1)現役並み所得者とは、同じ世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。ただし、住民税課税所得が145万円以上でも、下記の(1)~(3)のいずれかの場合は、申請により「一般」の区分と同様になります。
同一世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者数 | 収入 | |
(1) | 1人 | 383万円未満 |
(2) | 後期高齢者医療制度移行に伴い国保を抜けた人を含めて合計520万円未満 | |
(3) | 2人以上 | 合計520万円未満 |
(※2)低所得者IIとは、同じ世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人(低所得者I以外の人)。
(※3)低所得者Iとは、同じ世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。