(趣旨)

第1条　この規則は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)，介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)，介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「施行令」という。)，介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及び小美玉市介護保険条例(平成18年小美玉市条例第108号。以下「条例」という。)の施行に関し，別に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(合議体の数)

第2条　小美玉市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)に設置する施行令第9条第1項に規定する合議体(以下「合議体」という。)の数は，3とする。

(合議体の委員の定数)

第3条　一の合議体を構成する委員の定数は，6人以内とする。

(合議体の長の職務等)

第4条　合議体の長(以下「長」という。)は，合議体の事務を総理し，合議体の会議の議長となる。

(合議体の会議の招集)

第5条　合議体の会議は，長が招集する。

(委員以外の者の出席)

第6条　合議体は，必要があると認めたときは，合議体の会議に委員以外の者を出席させ，説明を求めることができる。

(審査判定の結果の通知)

第7条　認定審査会の審査及び判定の結果の通知は，様式第1号の通知書により行うものとする。

(生活保護の被保護者に係る審査及び判定)

第8条　認定審査会は，生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者のうち40歳以上65歳未満の者(法第7条第26項に規定する医療保険加入者を除く。)に対して生活保護法第15条の2第1項に規定する介護扶助を行うために必要な審査判定業務の委託を受けたときは，当該被保護者について審査及び判定を行うものとする。

(認定審査会会長の印)

第9条　認定審査会会長の印は，別表第1のとおりとする。

(庶務)

第10条　認定審査会の庶務は，福祉部介護福祉課において処理する。

(委任)

第11条　第2条から前条までに定めるもののほか，認定審査会の運営に関し必要な事項は，会長が認定審査会に諮って定める。

(届書等の様式)

第12条　施行規則に規定する次の各号に掲げる届書等は，当該各号に定める様式によるものとする。

(被保険者証の再交付)

第13条　施行規則第27条第1項の規定による申請に基づき交付する被保険者証の第1面上部には，「再」と押印するものとする。

(被保険者証の検認及び更新等)

第14条　法施行規則第28条第1項の規定に基づく被保険者証の検認は，市長が必要があると認めたときに，その都度，検認を行うものとする。

第15条　被保険者証の更新又は検認は，期日その他必要な事項を告示して行うものとする。

(無効の被保険者証等の通知)

第16条　市長は，市に返還されていない無効の被保険者証又は資格者証(暫定被保険者証)がある場合は，当該被保険者証又は資格者証(暫定被保険者証)の番号等を関係する指定居宅サービス事業者，指定居宅介護支援事業者又は介護保険施設に通知するものとする。

(介護保険施設の届出義務)

第17条　介護保険施設は，法第13条第1項又は第2項の規定の適用を受けている被保険者が入所している場合は，当該被保険者に係る異動について，様式第6号により市長へ届け出なければならない。

第18条　第12条から前条までのほか，資格管理について必要な文書の様式は，次の表のとおりとする。

(要介護認定等の申請)

第19条　施行規則第35条第1項，第40条第1項，第49条第1項及び第54条第1項の申請書は，様式第14号によるものとする。

(要介護状態区分の変更の申請)

第20条　施行規則第42条第1項の申請書は，様式第15号によるものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第21条　施行規則第59条第1項の申請書は，様式第16号によるものとする。

(訪問調査の依頼)

第22条　市長が，法第27条第2項に規定する指定居宅介護支援事業者等へ調査を依頼する様式は，様式第17号によるものとする。

(主治医意見書の依頼)

第23条　市長が，法第27条第6項本文に規定する主治の医師へ意見書の提出を依頼する様式は，様式第18号によるものとする。

(診断命令)

第24条　法第27条第6項ただし書の規定による命令は，様式第19号により行うものとする。

(要介護認定等の通知)

第25条　法第27条第10項(第28条第4項及び第31条第2項の規定により準用される場合も含む。)及び第12項，第32条第6項(第33条第4項及び第34条第2項の規定により準用される場合も含む。)及び第8項並びに第35条第2項及び第4項の通知は，様式第20号から様式第23号までによるものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の通知)

第26条　法第37条第5項の通知は，様式第24号により行うものとする。

(要介護状態の区分の変更の通知)

第27条　法第29条第2項及び第30条第2項において準用する第27条第10項の通知は，様式第25号によるものとする。

(居宅介護(介護予防)サービス費等の償還払いによる申請)

第28条　被保険者が法第41条第1項，第42条第1項，第46条第1項，第47条第1項，第48条第1項，第49条第1項，第53条第1項，第54条第1項，第58条第1項及び第59条第1項の支給を償還払いにより受ける場合は，様式第26号により市長に申請するものとする。

(特例居宅介護(介護予防)サービス費等の受領委任)

第29条　被保険者は，法第42条第1項，第47条第1項，第54条第1項及び第59条第1項の支給の受領を委任する場合は，様式第27号により市長に申請するものとする。

(居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給の申請)

第30条　施行規則第71条第1項及び第90条第1項の申請書は，様式第28号によるものとする。

(住宅改修の事前申請)

第31条　施行規則第75条第1項第1号から第4号及び第94条第1項第1号から第4号の申請書は様式第29号の1によるものとする。

(居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給の申請)

第31条の2　施行規則第75条第1項第5号から第7号及び第94条第1項第5号から第7号の申請書は，様式第29号の2によるものとする。

(高額介護(居宅支援)サービス費の支給の申請)

第32条　被保険者が，法第51条第1項及び第61条第1項の支給を受けようとするときは，様式第30号の1を，市長に申請するものとする。

(高額医療合算介護(介護予防)サービス費の支給の申請)

第32条の2　被保険者が，法第51条の2の規定による高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2の規定による高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとするときは，高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給兼自己負担額証明書交付申請書(様式第30号の2)を市長に提出しなければならない。

(特定入所者の負担限度額認定の申請)

第33条　施行規則第83条の6第1項(施行規則第97条の4において準用する場合を含む。)に規定する申請書は，介護保険負担限度額認定申請書(様式第31号)とする。

(要介護旧措置入所者の特定負担限度額認定の申請)

第34条　施行法第13条第5項に規定する特定要介護旧措置入所者が同項の適用を受けようとするときは，介護保険特定負担限度額認定申請書(様式第32号)により市長に申請するものとする。

(特定入所者の負担限度額に関する特例)

第35条　施行規則第83条の8及び第97条の4の規定により，特定入所者の負担限度額の特例による差額の支給を受けようとする者は，介護保険負担限度額差額支給申請書(様式第33号)に関係書類を添えて市長に申請するものとする。

(利用者負担額の減免の申請)

第36条　法第50条，第60条，施行規則第83条及び第97条の規定により減免を受けようとする被保険者は，様式第34号の申請書に被保険者証を添えて，市長に申請するものとする。

(利用者負担額の減免の申請(旧措置入所者))

第37条　施行法第13条第1項の旧措置入所者が前条の減免を申請する様式は，様式第35号によるものとし，被保険者証を添えて，市長に申請するものとする。

(利用者負担額の減免等の取消し)

第38条　市長は，偽りその他不正の行為により第33条から前条までの規定に基づく減免を受けた被保険者があることを発見したときは，直ちに，当該減免を取り消し，当該被保険者がその取消しの日の前日までに減免によりその支払を免れた額について，期限を付して，当該被保険者から返還させるものとする。

(受給資格証明書)

第39条　市長は，要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)が他市町村へ転出する場合は，様式第39号の証明書を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

(特殊浴室介護事業者の認定)

第40条　条例第5条第1項の認定(以下「事業者認定」という。)は，条例第4条に規定する特殊浴室介護を提供する者の申請により，特殊浴室介護を提供する事業所(以下「特殊浴室介護事業所」という。)ごとに行う。

(事業者認定の申請)

第41条　事業者認定を受けようとする者は，特殊浴室介護事業者認定申請書(様式第68号)及び次に掲げる事項を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(特殊浴室介護事業所の名称等の変更の届出等)

第42条　事業者認定を受けた者(以下「認定事業者」という。)は，特殊浴室介護事業者認定申請書の記載事項に変更があったとき，又は前条第1号から第3号まで及び第6号に掲げる事項に変更があったときは，10日以内に，当該変更に係る事項について特殊浴室介護事業者認定事項変更届出書(様式第69号)により，市長に届け出なければならない。

(認定事業者に係る認定の取消し)

第43条　市長は，次の各号のいずれかに該当する場合においては，当該認定事業者に係る条例第5条の認定を取り消すことができる。

(認定事業者の公表)

第44条　市長は，事業者認定をしたとき，又は第42条の規定による届出があったときは，その旨を公表するものとする。

(特殊浴室介護の介護報酬)

第45条　条例第5条第4項の規則で定める額は，指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)に定める訪問入浴介護費を準用する。

(特殊浴室介護費の代理受領の要件)

第46条　条例第5条第5項の規則で定める場合は，次のとおりとする。

(領収書)

第47条　認定事業者は，条例第5条第7項の規定により交付しなければならない領収書に，特殊浴室介護について居宅要介護被保険者等から支払を受けた費用の額のうち，同条第4項の規定により第45条に定める額(その額が現に当該特殊浴室介護に要した費用の額を超えるときは，当該現に特殊浴室介護に要した費用の額とする。)に係るもの及びその他の費用を区分して記載し，当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

(特殊浴室介護費の上限額の算定方法)

第48条　条例第6条第1項に規定する総額を算定するに当たっては，当該額から特殊浴室介護費に係る支給限度額管理期間と同一の期間において訪問入浴介護を利用した場合における当該訪問入浴介護に係る法第41条第4項第1号又は第53条第2項第1号に規定する厚生労働大臣が定める費用の額の総額を控除するものとする。

(特殊浴室介護費の額の特例に係る特別の事情)

第49条　条例第7条の規則で定める特別の事情は，次のとおりとする。

(特殊浴室介護費の額の特例に係る申請手続等)

第50条　第36条の規定は，特殊浴室介護費の額の特例に係る申請手続等について準用する。この場合において，同条第1項中「法第50条，第60条，施行規則第83条及び第97条の規定」とあるのは「条例第7条の規定による特殊浴室介護費の額の特例」と読み替えるものとする。

(特殊浴室介護費の償還払の申請等)

第51条　第28条の規定は，特殊浴室介護費の支給(条例第5条第5項の規定の適用を受けるものを除く。)の申請等について準用する。

(保険料に関する申告)

第52条　条例第18条の申告書は，様式第40号によるものとする。

(保険料額等の通知)

第53条　法第131条の普通徴収及び法第136条第1項の特別徴収に係る被保険者への通知は，様式第41号によるものとする。

(保険料の徴収猶予及び減免)

第54条　条例第16条第2項及び条例第17条第2項の申請書は，様式第43号によるものとする。

(保険料の減免の取消し)

第55条　市長は，偽りその他不正行為により保険料の減免を受けた被保険者があるときは，直ちに，当該保険料の減免を取り消し，当該被保険者がその取消しの日の前日までに減免によりその支払を免れた額について，期限を付して，当該被保険者から返還させるものとする。

(保険料の徴収猶予の取消し)

第56条　市長は，保険料の徴収猶予を受けた被保険者が，次の各号のいずれかに該当する場合には，その徴収猶予の全部又は一部を取り消し，当該被保険者から返還させなければならない。

(保険料の還付)

第57条　法第139条第2項に規定する保険料の還付は，過誤納金還付通知書により当該被保険者に通知して行うものとする。

(保険料の充当)

第58条　市長は，法第139条第3項に規定する保険料の充当をしたときは，過誤納金充当通知書により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料の納付)

第59条　法第132条に規定する第1号被保険者が，保険料を市の指定金融機関等(以下「指定金融機関等」という。)又は市窓口で納付する場合は，様式第50号により納付するものとする。

(保険料の納付の証明)

第60条　保険料の納付の証明を受けようとする被保険者は，様式第53号により申請しなければならない。

第61条　第52条から前条までのほか，賦課及び収納について必要な文書の様式は，次の表のとおりとする。

(保険給付の支払方法の変更)

第62条　市長は，法第66条第1項又は第2項の支払方法変更の記載を行おうとするときは，様式第56号により当該被保険者に通知し弁明の機会を付与するものとする。

(保険給付の支払の一時差止め)

第63条　市長は，法第67条第1項又は第2項により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることとしたときは，様式第58号により当該被保険者に通知するものとする。

(一時差止めに係る保険給付額からの滞納保険料の控除の通知)

第64条　法第67条第3項の通知は，様式第59号によるものとする。

(給付額減額等の通知等)

第65条　市長は，法第69条第1項本文の給付額減額等の記載を行うこととしたときは，様式第60号により当該被保険者に通知するものとする。

(保険給付の支払方法の変更の終了)

第66条　法第66条第3項の規定に基づき保険給付の支払方法の変更の終了を受けようとする被保険者は，様式第62号により市長に申請するものとする。

(医療保険者への滞納保険料の照会)

第67条　施行規則第110条第2項の通知は，様式第63号によるものとする。

(保険給付の支払の一時差止め等の予告)

第68条　市長は，法第68条第1項の保険給付差止めの記載を行おうとするときは，様式第64号により当該被保険者に通知し，弁明の機会を付与するものとする。

(滞納保険料の督促)

第69条　市長は，現に保険料を滞納している被保険者に対し，様式第66号により督促するものとする。

第70条　条例第20条から第24条までの規定により過料を科する場合，市長は，様式第67号の過料処分通知書によりその旨を通知し，納入通知書により徴収する。

(小美玉市税条例施行規則の準用)

第71条　この規則に定めるもののほか，介護保険料の賦課徴収については，小美玉市税条例施行規則(平成18年小美玉市規則第42号)を準用する。