1. シルバーリハビリ体操指導士について
   本市においての指導士の活動と今後の取組みについて。指導士の活動の場はあるか
2. 消防団について
   1. 消防団が合併することでの問題点は
   2. 消防団協力事業所表示制度の実施について

1. 平成22年1月24日に実施された防災訓練について
   1. 市民への告知は、そして実施後の反応は
   2. 実施の成果はあったと思うが、反省点は
   3. 参加関係機関の訓練への反応は
   4. 今回の訓練を踏まえ更なる対策、構築等は

1. 小中高校生の安心安全な通学路整備を
   1. U字溝の整備は
   2. 歩道のバリアフリー化を
   3. 路肩の樹木の整理は
   4. 外灯の整備は
   5. 安心安全な通学路の選定を
2. 窓口業務の時間延長を
   1. 4月からの窓口業務の時間延長と休日対応を
3. 羽鳥地区の地番整備を
   1. 羽鳥の地番整備をする予定はあるか
4. 市として雇用や仕事を創出する手立ては
   1. 市内高卒者の就職状況と市としての雇用創出の手立てはあるか
   2. 小規模工事登録者制度の利活用は

1. 行政組織機構改革について
   合併時において、まず第一に住民サービスの低下を防ぐために総合支所方式を採用したが、事務の効率化や支所長の権限と責任が今ひとつ不明確である。今後の庁舎方式や業務を含めた組織体系の見直しが必要であると考えるがどうか
2. 一般広告収入とネーミングライツ（施設命名権）について
   現在の市の広告収入の状況と、既存及び新設施設のネーミングライツ（施設命名権）の活用について
3. 美野里地区の幼稚園統合計画について
   従来の直営方式、公設民営方式などが考えられるが、現在の状況は

1. 農業委員会について
   1. 農業委員会委員の資格要件は
   2. 新しい農地制度について
2. ふるさと農道整備事業について
   平成20年度まで花野井地区のふるさと農道整備事業が施工された。今後の整備事業計画について伺いたい
3. 飼料用イネの生産について
   平成21年の水田転作作物、飼料用イネの作付は約2ヘクタール。平成22年の作付は約12ヘクタールの見込があり、飼料用イネの収穫刈取機械の購入が課題である。水田農家から機械購入についての要望があるが、市としての対応、考えを伺いたい

1. 学校給食の運営について
   現在、学校給食共同調理場建設が進められている。運用開始は今年9月である。
   今までの美野里・小川地区の幼少中学校は自校方式から共同調理場方式となる（玉里地区は給食センター方式）。そこで以下のことについて伺いたい
   1. 学校給食に関わる運営経費の人材を含めた現状と今後の対応は（玉里を含む）
   2. 保護者負担（給食費）の現状と今後の対応は。給食費の統一化と軽減策は
   3. 新給食センターの運営は市直営か全面委託管理制か。また部分委託はあるのか。今後の方策と将来の方向性は（玉里を含む）
   4. 安心安全な学校給食確保のための食材調達についての現状と今後の対応方策は。食の安全性確保のため小美玉市産を重要視し地産地消を基本に
   5. 献立方法と給食内容について

1. 監査のあり方について
   小美玉市の外郭団体、市の出資による各種団体の適正な執行を確認する必要があると思うがどうか
2. 子ども福祉課の創設について
   子ども福祉課の創設の意義とこれからの課題について
3. 合併から4年経過の成果について
   1. 財政基盤強化の達成度について
   2. 自治基本条例に基づく市民参画の意識向上の進度について
   3. 小美玉市内の地域格差はなくなったか。市民の融和は図れているか
   4. 今後、成果を踏まえ、どのような方向に進むのか
   5. その他、学校給食センター、特定幹線道路推進室について

水の交流エリア内公共施設について

1. 市生涯学習センターコスモスについて
   市全体の拠点施設であり交流エリア内で最も大きな公共施設であるが、整備計画の中で、この施設の機能を併せ持つと言う位置づけが出来るのか
2. 玉里文化ホールについて
   文化事業を行う予算を持たない形になっている。生活文化課所管の玉里文化ホール事業を生涯学習センター文化ホール予算に組替えできないか
3. 史料館について
   1. 市内には小川資料館、玉里史料館の2館があるが、小川史料館は立派な施設・設備を備えながら開店休業状態であり、財政状況の厳しい中で、市の中心に近い小川史料館に集中したほうが効率的ではないか
   2. 職員の体制（指導）について
4. 小学校について
   1. 玉里東小学校の統合計画はどのくらいまで進行しているか
   2. 新政権が発足して半年、文科省の学校統合の方針、県教育委員会の方針は、前政権下と相違はあるか