令和6年度から森林環境税（国税）の課税がはじまります

令和6年度から、森林の整備およびその促進に関する施策の財源として、森林環境税（国税）が課税されます。

森林環境税は、その税収の全額が森林環境譲与税として区市町村・都道府県に譲与されます。

森林環境税の概要

森林環境税を納める方

国内に住所を有する個人

税額

1,000円（住民税均等割と併せて賦課徴収します）

森林環境税が課税されない方

1.生活保護法の規定による生活扶助を受けている方（1月1日現在）

2.障害者、未成年者、寡婦又はひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下である方

3.前年の合計所得金額が次のいずれかの金額以下である方

・同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合

28万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の合計数）＋26.8万円

・同一生計配偶者又は扶養親族がいない場合

38万円

令和6年度以降の住民税均等割及び森林環境税

個人住民税の均等割については、東日本大震災復興基本法の理念に基づき、平成26年度から令和5年度の10年間、臨時的に年額1,000円（市民税500円、県民税500円）が加算されています。令和6年度からはこの臨時措置がなくなり、新たに森林環境税（年額1,000円）が導入されます。